補助金締切ナビ

推奨の補助金・助成金

補助金の中には、jGrants ではなく専用の公式サイトだけで公募されるものがあります。 ここでは国の看板制度と重点ウォッチ中の団体を、公式サイトから毎朝直接確認しています。

最終確認 2026年8月14日 07:11

国の看板制度(専用ポータルで公募)

締切は公式サイトの掲載から自動取得しています。取得できないものは推測せず「公式で確認」と表示します。

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

    中小企業基盤整備機構上限 9000万円1/2(小規模事業者・特例適用は2/3)

    応募締切2026年9月30日

    設備投資と新事業挑戦の看板制度(旧ものづくり補助金+旧新事業進出補助金の統合)。機械装置・システム構築費を軸に、建物費・技術導入費などに使えます。上限は「ものづくり枠」最大2,500万円(賃上げ特例3,500万円)、「新事業進出枠」最大7,000万円(同9,000万円)。

  • IT導入補助金

    中小企業基盤整備機構上限 450万円1/2〜4/5(枠・賃上げ要件による)

    応募締切2026年8月25日

    会計ソフト・受発注システム・POSなど登録済みITツールの導入費用を支援する定番制度。補助上限は最大450万円。IT導入支援事業者(ベンダー)と組んで専用ポータルから申請します。

  • 中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回

    中小企業基盤整備機構上限 1億円1/2(小規模・再生事業者等は2/3)

    次回開始2026年8月18日10月中旬締切予定(公式発表)

    人手不足対策の省力化設備・システム導入を支援。一般型の上限は従業員数により750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)。カタログから選ぶだけの「カタログ注文型」(上限〜1,500万円・随時受付)もあります。

  • 小規模事業者持続化補助金(一般型)第20回

    日本商工会議所・全国商工会連合会上限 50万円2/3

    応募締切2026年12月15日

    小規模事業者の販路開拓(チラシ・Webサイト・展示会・店舗改装など)を支援する定番制度。通常枠の上限50万円・補助率2/3。商工会議所・商工会の確認を経て申請します。

  • 中小企業成長加速化補助金

    中小企業庁(事務局: 中小企業基盤整備機構)上限 5億円1/3以内

    2次公募まで受付終了。次回公募は未発表

    「売上高100億円」を目指す成長志向の中小企業の大型投資(建物・設備・システム)を支援。補助上限5億円・補助率1/3以内。申請には「100億宣言」の公表が必要です。

  • 事業承継・M&A補助金

    中小企業庁(事務局: 事業承継・М&A補助金事務局)

    直近の公募は2026年7月24日で受付終了。次回公募は未発表

    事業承継やM&Aに伴う設備投資・仲介手数料・デューデリジェンス・PMI(統合後の取組)費用を支援。「事業承継促進」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」「PMI推進」の4枠があり、上限・率は枠ごとに公募要領で定められます。

雇用系助成金(通年・要件を満たせば申請可)8

厚労省系。公募締切ではなく、取組ごとの手順で通年申請

  • キャリアアップ助成金重点

    有期雇用労働者等の正社員化・処遇改善に取り組む事業主への助成。柱は「正社員化コース」(有期→正規への転換)で、障害者正社員化・賃金規定等改定などのコースがある。取組前のキャリアアップ計画提出→転換→6か月賃金支払い後に支給申請、という流れ。電子申請可。

  • 業務改善助成金重点

    事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資等を行う中小企業への助成。引上げ額(30/45/60/90円)と引き上げる人数で上限額が決まり、設備投資費用に助成率(引上げ前の事業場内最低賃金の水準で変動)を掛けた額が助成される。令和8年度分の申請受付中(交付決定年度の1月31日までに納品・支払・賃上げの完了が必要)。

  • 人材開発支援助成金重点

    従業員への職業訓練(OFF-JT・リスキリング・DX人材育成等)を実施した事業主に、訓練経費の一部と訓練期間中の賃金の一部を助成。人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コースなど複数コース。訓練実施計画届を訓練開始前に提出する必要がある。

  • 両立支援等助成金重点

    育児休業・介護休業を取得しやすい職場づくりに取り組む事業主への助成。男性の育休取得(出生時両立支援コース)、育休中の代替要員確保、介護離職防止などのコースがある。中小企業が主な対象。

  • トライアル雇用助成金

    職業経験の不足などから就職が難しい求職者を、原則3か月の試行雇用で受け入れる事業主への助成。

  • 特定求職者雇用開発助成金

    高年齢者・障害者・母子家庭の母など、就職が特に難しい方をハローワーク等の紹介で雇い入れる事業主への助成。

  • 雇用調整助成金

    景気変動などで事業活動の縮小を余儀なくされた際、休業等で雇用を維持した場合の休業手当の一部を助成。

  • 65歳超雇用推進助成金

    65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境整備を行う事業主への助成(JEED実施)。

雇用系助成金は「締切」ではなく計画届→取組→支給申請の期日管理が勝負です。 キャリアアップ助成金などの期日管理は、姉妹サービス助成金レーダーで行えます。

東京都中小企業振興公社東京都16

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東京しごと財団(雇用環境整備)東京都15

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大阪市大阪府8

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掲載内容は各公式サイトの公開情報を自動収集したものです。締切・要件・金額は必ずリンク先の最新情報で確認してください。 募集状態の表記が無いものは、受付中かどうかをこのサイトでは判定していません。