推奨の補助金・助成金
補助金の中には、jGrants ではなく専用の公式サイトだけで公募されるものがあります。 ここでは国の看板制度と重点ウォッチ中の団体を、公式サイトから毎朝直接確認しています。
最終確認 2026年9月28日 08:55
国の看板制度（専用ポータルで公募）
締切は公式サイトの掲載から自動取得しています。取得できないものは推測せず「公式で確認」と表示します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業基盤整備機構上限 7000万円率 1/2（小規模事業者・特例適用は2/3）
応募締切2026年9月30日
設備投資と新事業挑戦の看板制度（旧ものづくり補助金＋旧新事業進出補助金の統合）。機械装置・システム構築費を軸に、建物費・技術導入費などに使えます。上限は「ものづくり枠」2,500万円・「新事業進出枠」7,000万円（※大幅賃上げ特例の適用時はそれぞれ3,500万円・9,000万円に引き上げ）。
IT導入補助金
中小企業基盤整備機構上限 450万円率 1/2〜4/5（枠・賃上げ要件による）
応募締切2026年9月29日
会計ソフト・受発注システム・POSなど登録済みITツールの導入費用を支援する定番制度。補助上限は最大450万円。IT導入支援事業者（ベンダー）と組んで専用ポータルから申請します。
中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回
中小企業基盤整備機構上限 8000万円率 1/2（小規模・再生事業者等は2/3）
応募締切2026年10月16日
人手不足対策の省力化設備・システム導入を支援。一般型の上限は従業員数により750万〜8,000万円（※大幅賃上げ特例の適用時は最大1億円に引き上げ）。カタログから選ぶだけの「カタログ注文型」（上限〜1,500万円・随時受付）もあります。
小規模事業者持続化補助金（一般型）第20回
日本商工会議所・全国商工会連合会上限 50万円率 2/3
応募締切2026年12月15日
小規模事業者の販路開拓（チラシ・Webサイト・展示会・店舗改装など）を支援する定番制度。通常枠の上限50万円・補助率2/3。商工会議所・商工会の確認を経て申請します。
中小企業成長加速化補助金
中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構）上限 5億円率 1/3以内
2次公募まで受付終了。次回公募は未発表
「売上高100億円」を目指す成長志向の中小企業の大型投資（建物・設備・システム）を支援。補助上限5億円・補助率1/3以内。申請には「100億宣言」の公表が必要です。
事業承継・M&A補助金
中小企業庁（事務局: 事業承継・М&A補助金事務局）
応募締切2026年11月6日
事業承継やM&Aに伴う設備投資・仲介手数料・デューデリジェンス・PMI（統合後の取組）費用を支援。「事業承継促進」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」「PMI推進」の4枠があり、上限・率は枠ごとに公募要領で定められます。
📊 直近4回の採択率は約61%で安定（公式発表: 14次 申請512件→採択311件／13次 481→293／12次 742→453／11次 590→359）
雇用系助成金（通年・要件を満たせば申請可）8本
厚労省系。公募締切ではなく、取組ごとの手順で通年申請
キャリアアップ助成金重点
有期雇用労働者等の正社員化・処遇改善に取り組む事業主への助成。柱は「正社員化コース」（有期→正規への転換）で、障害者正社員化・賃金規定等改定などのコースがある。取組前のキャリアアップ計画提出→転換→6か月賃金支払い後に支給申請、という流れ。電子申請可。
業務改善助成金重点
事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資等を行う中小企業への助成。引上げ額（30/45/60/90円）と引き上げる人数で上限額が決まり、設備投資費用に助成率（引上げ前の事業場内最低賃金の水準で変動）を掛けた額が助成される。令和8年度分の申請受付中（交付決定年度の1月31日までに納品・支払・賃上げの完了が必要）。
人材開発支援助成金重点
従業員への職業訓練（OFF-JT・リスキリング・DX人材育成等）を実施した事業主に、訓練経費の一部と訓練期間中の賃金の一部を助成。人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コースなど複数コース。訓練実施計画届を訓練開始前に提出する必要がある。
両立支援等助成金重点
育児休業・介護休業を取得しやすい職場づくりに取り組む事業主への助成。男性の育休取得（出生時両立支援コース）、育休中の代替要員確保、介護離職防止などのコースがある。中小企業が主な対象。
トライアル雇用助成金
職業経験の不足などから就職が難しい求職者を、原則3か月の試行雇用で受け入れる事業主への助成。
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者・障害者・母子家庭の母など、就職が特に難しい方をハローワーク等の紹介で雇い入れる事業主への助成。
雇用調整助成金
景気変動などで事業活動の縮小を余儀なくされた際、休業等で雇用を維持した場合の休業手当の一部を助成。
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境整備を行う事業主への助成（JEED実施）。
雇用系助成金は「締切」ではなく計画届→取組→支給申請の期日管理が勝負です。 キャリアアップ助成金などの期日管理は、姉妹サービス助成金レーダーで行えます。
東京都中小企業振興公社東京都11件
公式の一覧を開く ↗- 募集前経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース) 既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組を支援 【担当】 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局(TEL：03-4405-0707) 助成限度額 600 万円 助成率 3/4 以内 (小規模企業は4/5以内) 中小企業者 個人事業主
- 募集前経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース) 既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組を支援 【担当】 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局(TEL：03-4405-0707) 助成限度額 600 万円 助成率 2/3 以内 中小企業者 個人事業主
- 募集前経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース） 新市場・新分野に進出する経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組を支援 【 受付期間】 令和9年1月4日（月）～1月14日（木） 【担当】 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局(TEL：03-4405-0707) 助成限度額 1,000 万円 助成率： 区分によって異なります。詳しくは事業ページをご確認ください。 中小企業者 個人事業主
- 募集中中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金 【目的】 特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、重点支援地方交付金を活用した支援金を交付 【 受付期間】 令和8年4月9日(木)～8月31日(月) 【担当】 特高電力・工業用LPガス支援金事務局（TEL:03-6747-9460） 助成限度額 詳細は各コースごとに確認してください 助成率 定額 中小企業者 個人事業主 中小企業団体等 一般社団・一般財団 NPO
- 募集中製品改良／規格適合・認証取得支援事業 製品改良や規格適合、認証取得に利用できる助成金 【担当】 助成課（TEL：03-3251-7894） 限度額 500 万円（ 下限額：50万円） 助成率 1/2 以内 中小企業者 個人事業主 中小企業団体等 中小企業グループ 創業予定者
- 募集前地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（開発・改良フェーズ） 「プラン作成支援」を利用することで、助成金の が可能になります。 この助成金は、東京の地域資源活用や都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良に利用できます。 【 期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年10月26日（月） 【担当】 助成課（TEL:03-3251-7894） 助成限度額 1,500 万円 助成率 2/3 以内 中小企業者 個人事業主 中小企業団体等 一般社団・一般財団 NPO 創業予定者
- 募集中課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成 都市課題（安全安心・高齢者・介護・DX・暑さ等）の解決へ向けた製品・サービスの試作品開発・改良費用に利用できる助成金 【 受付期間】 :令和8年6月4日(木)～7月3日(金)17時まで :令和8年9月14日(月)～10月30日(金)17時まで 【担当】 助成課（TEL:03-3251-7894） 助成限度額 2,000 万円 助成率 2/3 以内 中小企業者 個人事業主 中小企業団体等 創業予定者
- 募集中事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース） 事業承継後の後継者の新規事業展開の取組を支援 【 受付】 ：令和8年5月18日～6月17日 ：令和8年9月1日～9月30日 【担当】 事業承継を契機とした成長支援事業事務局 TEL：03-4446-4650 助成限度額 800 万円 助成率： 区分によって異なります。詳しくは事業ページをご確認ください。 中小企業者 個人事業主
- 募集中事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース） 事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を、東京都の助成金で支援 【 受付期間】 ：令和8年7月1日から7月31日16時まで ：令和8年10月13日から11月12日16時まで 【担当】 事業承継を契機とした成長支援事業事務局 TEL:03-4446-4650 助成限度額 300 万円 助成率： 2/3 以内 中小企業者 個人事業主
- 募集前課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】 「都市課題の解決に貢献する製品等」の展示会出展等に利用できる助成金。サイト制作・改修費のみの も可能。 【 期間】 ：令和8年7月10日(金)～7月31日(金) ：令和8年11月10日(火)～11月30日(月) 【担当】 助成課（TEL:03-3251-7895） 助成限度額 150 万円 助成率 2/3 以内 中小企業者 個人事業主 中小企業団体等 一般社団・一般財団 NPO
- 募集中展示会出展助成事業 展示会出展等に利用できる助成金 【担当】 助成課（TEL：03-3251-7895） 助成限度額 150 万円 助成率 2/3 以内 中小企業者 個人事業主
東京しごと財団（雇用環境整備）東京都16件
公式の一覧を開く ↗埼玉県産業振興公社埼玉県1件
公式の一覧を開く ↗あいち産業振興機構愛知県2件
公式の一覧を開く ↗千葉県産業振興センター千葉県7件
公式の一覧を開く ↗北海道中小企業総合支援センター北海道6件
公式の一覧を開く ↗ひょうご産業活性化センター兵庫県5件
公式の一覧を開く ↗京都産業21京都府2件
公式の一覧を開く ↗静岡県産業振興財団静岡県24件
公式の一覧を開く ↗- 創業者成長支援事業
- 市町等創業支援機関担当者支援事業
- 地域創生起業支援事業(創業者向け補助金)
- R8地域創生起業支援金
- ロボット導入支援事業
- 中小企業DX化支援事業
- 地域経済牽引企業の創出支援事業
- 中小企業等外国出願支援事業
- 経営革新計画支援事業
- 令和８年度中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金
- 販売戦略構築支援事業
- 令和８年度 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金 第２次公募開始
- 令和８年度地域創生起業支援金の募集
- 令和８年度 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金 第１次公募開始
- 令和8年度 生成AI等活用実証事業費補助金の募集
- 令和8年度 航空機産業高度人材育成事業費補助金の募集
- 令和8年度 航空機産業設備投資事業費補助金の募集
- 令和7年度 医療機器産業基盤強化推進事業助成金 採択実績
- 令和7年度 航空機産業高度人材育成事業費補助金の募集
- 令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）のご案内
- 「令和７年度地域創生起業支援金」公募のご案内
- 【動画公開】中小企業ＧＸ経営推進事業費補助金のご案内
- 令和8年度 中小企業ＧＸ経営推進事業費補助金のご案内
- 令和7年度見える化等(GHG排出量算定サービス導入)補助金の公募
みやぎ産業振興機構宮城県9件
公式の一覧を開く ↗にいがた産業創造機構(NICO)新潟県1件
公式の一覧を開く ↗福岡県中小企業振興センター福岡県3件
公式の一覧を開く ↗岡山県産業振興財団岡山県5件
公式の一覧を開く ↗石川県産業創出支援機構(ISICO)石川県5件
公式の一覧を開く ↗富山県新世紀産業機構富山県1件
公式の一覧を開く ↗かがわ産業支援財団香川県3件
公式の一覧を開く ↗長崎県産業振興財団長崎県4件
公式の一覧を開く ↗えひめ産業振興財団愛媛県6件
公式の一覧を開く ↗大阪市大阪府8件
公式の一覧を開く ↗掲載内容は各公式サイトの公開情報を自動収集したものです。締切・要件・金額は必ずリンク先の最新情報で確認してください。 募集状態の表記が無いものは、受付中かどうかをこのサイトでは判定していません。