四日市市では、市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定及びＳＢＴ認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による脱炭素経営の推進を支援します。
四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金
四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金S-00010055
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと138日
2026年4月1日 〜 2027年3月31日 17:15
受付期間の 62% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
現状把握及び計画策定事業 補助率 ２分の１ 補助上限額 40万円、ＳＢＴ認定取得事業 補助率 ２分の１ 補助上限額 20万円
応募締切
2027年3月31日 17:15
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 三重県四日市市
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 新規事業販路拡大・海外イベント運営事業承継資金繰り雇用・職場環境災害支援安全・防災まちづくり設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
主たる事業所（国内における従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。）を市内に有し、かつ、市内において１年以上事業を営む次の１～４に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- 中小企業者（中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）又は小規模企業者（中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。）
- 本市に納税義務のある市税に滞納がないこと。
- 事業所において行う事業が次のいずれにも該当しないこと。
- （１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事業
- （２）宗教活動又は政治活動を目的とする事業
- （３）公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業
- 次に掲げるいずれかに該当しないこと。
- （１）次に掲げるいずれかの法人
- ア．暴力団（四日市市市暴力団排除条例（平成23年四日市市市条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である者
- イ．当該法人の役員が暴力団員（四日市市市暴力団排除条例（平成23年四日市市市条例第９号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
- ウ．暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
- （２）次に掲げるいずれかの個人
- ア．暴力団員である者
- イ．暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
注：ただし、下記のいずれかに該当する場合は対象になりません。
- 発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（資本金の額又は出資の総額が３億円を超える会社並びに常時使用する従業員が300人を超える法人をいう。次についても同じ。）の所有に属しているもの。
- 発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属しているもの。
地理条件
主たる事業所（国内における従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。）を市内に有していること。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計 画の策定及びＳＢＴ認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者 による脱炭素経営の推進に資することを目的とする。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
備考
補助対象事業
○現状把握及び計画策定事業
○ＳＢＴ認定取得事業
補助対象経費
○支援機関等へ支払う経費 ・コンサルタントに係る経費 ・診断及び分析に係る経費
○ソフトウェア等導入経費 ・システムソフトウェア導入に係る経費 ・クラウドサービス利用に係る経費
その他市長が適当と認める経費
申請する際は、下記の書類を環境政策課へ提出してください。
なお、交付申請及び実績報告の際には、申請内容についてヒアリングを行いますので、申請前に必ずご連絡ください。
ヒアリングの日程調整を行わせていただきます。
（１）交付申請について
補助対象事業に着手する前に、次の書類を揃えてご申請ください。
- 交付申請書（第１号様式）
- 事業計画書（第１号様式 別紙１）
- 収支予算書（第１号様式 別紙２）
- 見積書（補助対象経費が分かるもの）の写し
- 企業の概要書（企業パンフレット等）
- 定款の写し
- 法人の履歴事項全部証明書（個人事業主にあたっては、直近の確定申告書の写し）
- 市税完納証明書※（発行日から３か月以内のもの）
※税証明の発行については、以下の市民税課ページをご確認ください。https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/genre/1706232505711/index.html
（２）変更（中止・取下）承認申請について
補助対象事業の内容、経費の配分その他の事項の変更（軽微な変更※１を除く）をしようとする場合又は補助対象事業を中止し、若しくは取下しようとする場合は、次の書類を揃えてご申請ください。
- 変更（中止・取下）承認申請書（第４号様式）
- 変更内容が確認できる書類
- 変更収支予算書（第４号様式 別紙）※２
※１：軽微な変更とは、補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費の各費目における20パーセント以内の変更をいいます。
※２：変更収支予算書は、補助金額の変更がある場合のみ添付ください。
（３）実績報告について
補助対象事業の完了後、30日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに、次の書類を揃えてご申請ください。
- 実績報告書（第６号様式）
- 事業報告書（第６号様式 別紙１）
- 収支決算書（第６号様式 別紙２）
- 請求書（補助対象経費が分かるもの）の写し
- 補助対象経費の支払いを証する書類の写し
- 事業の実施を証する書類（温室効果ガス排出量算定結果の写し、中小企業向けSBT認定の取得を確認できる書類等）
（４）補助金の請求について
実績報告後、交付確定通知書により通知を受けたときは、速やかに次の書類を揃えてご申請ください。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
四日市市 環境政策課
〒５１０-８６０１
四日市市諏訪町１番５号（市役所本庁舎５階）
TEL：（０５９）３５４－８１８８ FAX：（０５９）３５４－４４１２
E-mail: kankyouseisaku@city.yokkaichi.mie.jp
この補助金を使いたいが、進め方に迷う：事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。