令和８年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業

都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所（健康保険法第63条第３項第１号に定める保険医療機関に限る。以下「医療機関」という。）であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定地方独立行政法人を除く。