地球温暖化対策の推進およびゼロカーボンシティの構築に資するため、四日市市では、燃料電池自動車（以下「ＦＣＶ」という。）を導入した個人・法人向けの補助金制度を設け、次の内容で募集を行います。
四日市市燃料電池自動車導入促進補助金
四日市市燃料電池自動車導入促進補助金S-00010039
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと138日
2026年4月1日 〜 2027年3月31日 17:15
受付期間の 62% が経過（余裕あり）
補助上限額
20万円
補助率
公募要領で確認
応募締切
2027年3月31日 17:15
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 三重県四日市市
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 新規事業雇用・職場環境災害支援設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
次の（１）か（２）のいずれかを満たしている方が補助対象者です。
（１）FCVを購入し、自動車検査証上の所有者及び使用者となっている個人または法人
（ただし、 当該車両の所有権が留保された購入である場合は、自動車検査証上の使用者となっている個人または法人）
（２）４年間以上の賃貸借契約（リース契約）を締結しており、自動車検査証上の使用者となっている個人または法人
注：ただし、本市の市税を滞納している方は補助対象者となりません。
次の（１）～（４）の全てに該当するFCVが補助対象です。
（１）国の補助事業における補助対象車両として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているFCVであること。
（２）補助金の交付を受けようとする年度（令和８年度）に、補助対象者を所有者として初度登録されたFCVであること。
（３）自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初度登録時から四日市市内となっているFCVであること。
（４）展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるFCVでないこと。
地理条件
自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初度登録時から四日市市内となっているFCVであること。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
ＦＣＶを導入する者に対し、その経費の一部を補助することにより、ＦＣＶの普及を支援し、もって四日市市域における地球温暖化防止対策の推進及びゼロカーボンシティの構築に資することを目的とする。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
備考
「補助金交付申請書兼実績報告書」と添付書類一式を提出してください。
添付書類
・四日市市が申請者に対して三か月以内に発行した市税の完納証明書
・補助対象自動車の自動車検査証の写し及び自動車検査証記録事項の写し
・契約書や注文書等の当該車両の購入に係る契約が確認できる書面の写し
・当該補助対象自動車の購入費用に係る支払証憑の写し又は全額支払いの手続きが完了していることを証明する書類の写し
※購入の場合は領収書の写し等、ローン・クレジット・保証・割賦等であれば当該支払方式を合意したことが明記されている、申請者が契約者となっている契約書等。
・ローン等による購入で、自動車検査証の所有者と使用者が異なる場合は、保管場所標章番号通知書の写し又は使用者が契約者となっているローン契約書の写し
注：リース契約に伴う申請の場合は、以下の書類もご提出ください。
・申請者が契約者となっている自動車賃貸借契約書の写し
交付要綱・概要
- kouhukisoku.pdf
申請様式
- shinseisyokenjissekihoukokusyo.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
四日市市 環境政策課
〒５１０-８６０１
四日市市諏訪町１番５号（市役所本庁舎５階）
TEL：（０５９）３５４－８１８８ FAX：（０５９）３５４－４４１２
E-mail: kankyouseisaku@city.yokkaichi.mie.jp
この補助金を使いたいが、進め方に迷う：事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。