補助金締切ナビ
← 補助金をさがす

都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」

第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業S-00009991

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

公式ページを開く(jGrants)↗申請・最新情報の確認はワンタップで公式へ

あと32日

2026年10月23日 〜 2026年11月24日 13:00

受付期間の 0% が経過(余裕あり)

補助上限額

2億円

補助率

事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)

応募締切

2026年11月24日 13:00

この補助金の対象(要件)

対象地域
茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県基準日現在で都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
業種の制限なし(全業種が対象)
対象となる取り組み
新規事業事業承継設備・IT導入
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:不可
事業完了の期限
2028年9月30日 までに補助事業を完了させる必要があります

主な申請資格

 基準日(第14回については令和8年10月1日)現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。

 個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。

 ※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。


制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

目的・概要

本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。


補助額・補助率の詳細

助成率/助成限度額

申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内~4/5以内/助成限度額最大二億円

詳細はこのリンクの表を参照ください。




公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

9回

観測できた期間

2023〜2026年

例年の受付開始

傾向は判定できず

公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。

  1. 2026/07/14 – 2026/07/23第13回(令和8年度第2回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  2. 2026/04/21 – 2026/04/30第12回(令和8年度第1回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  3. 2026/01/21 – 2026/02/13第11回(令和7年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  4. 2025/09/19 – 2025/10/02第10回(令和7年度第2回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  5. 2025/04/30 – 2025/05/13第 9回(令和7年度第1回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  6. 2024/11/01 – 2024/11/18第 8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  7. 2024/05/08 – 2024/05/24第 7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  8. 2023/10/30 – 2023/11/07第 6回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

直近8回のみ表示しています(全9回)。

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

基準日 令和8年10月1日

●助成対象期間 令和9年4月1日~最長令和10年9月30日(最長1年6か月)

備考

「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。


問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課

TEL 03-3251-7884


公式ページを開く(jGrants)↗

この補助金を使いたいが、進め方に迷う:事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。

無料で相談する(シャチョウ)↗

まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。