地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）及び廃棄物から燃料を製造する設備（燃料が地域内産業で確実に使用されること）の費用の一部を補助します。
【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））S-00009989
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
受付開始まで 2日
2026年10月22日 受付開始予定
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
応募締切
2026年11月13日 13:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 対象となる取り組み
- 新規事業設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2027年2月26日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。
ア 民間企業
イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者
補助対象要件
１．廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１
（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）
※１ 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備
上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備
２．廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２
※２ 破砕設備、選別・分級設備、成形設備（ＲＰＦ 製造設備の場合）
上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備
■事業形態： （間接補助）
■補助率・補助額 ：
廃棄物高効率熱回収事業 補助率1／3（上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）
廃棄物燃料製造事業 補助率1／3（上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円）
■実施期間：令和7年度～令和11年度
地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
4回
観測できた期間
2025〜2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/10/22 – 2026/11/13【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）
- 2026/04/28 – 2026/06/10【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））
- 2025/07/14 – 2025/08/29【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）
- 2025/05/29 – 2025/06/30【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））
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根拠法令
なし
備考
・応募申請にはGビズIDが必要です。
・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
公募要領
- Ｒ８公募要領（３次公募）.pdf
交付要綱・概要
- 令和８年度 交付規程（施行版）.pdf
申請様式
- ４．実施計画書の添付資料⑧ハード対策事業計算ファイル‗B.再生可能エネルギー発電用.xlsx
- ４．実施計画書の添付資料⑧ハード対策事業計算ファイル‗F.省エネ設備.xlsx
- ５．実施計画書の添付資料⑨資金調達計画書.docx
- ５．実施計画書の添付資料⑲暴力団排除に関する誓約書.docx
- ６．【様式３】経費内訳.docx
- ８．応募資料のチェックリスト.docx
- １．【様式１】応募申請書、 ２．【様式２】実施計画書.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階
担当：小口、上島、三宅、小田切
TEL：０３－６６５９－６４２４
FAX：０３－６６５９－６４２５
E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp
参照URL
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
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