令和８年度　東京都入退院時連携支援事業補助金

　医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保するとともに、入退院時における地域との連携を一層強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的に、入退院支援を担当する看護師又は社会福祉士等の人件費への補助を実施します。

医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に既定する病床の合計数が200床未満の都内病院。ただし、以下の場合を除く。

１．令和8年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院

２．医療法第7条第2項第1号に既定する精神病床のみを有する病院

３．地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人及び国立大学法人が開設する病院

この補助金は、令和8年度内（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）に医療機関として以下の（1）から（3）までの要件又は（1）から（5）までの要件を満たす者に対して交付する。

（1）入退院調整体制の強化に取り組むこと

（2）入退院支援担当者を中心に、在宅療養移行支援や地域における医療と介護の連携などに取り組むこと

（3）在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること

（4）在宅療養患者の受入れについて、3月で9人以上の実績があること（※）

（5）多職種連携システムを活用して、地域の医療・介護関係者との情報共有に取り組むこと

※（４）「在宅療養患者の受入れについて、3月で9人以上の実績があること」を満たすには、交付申請及び来年度4月の実績報告時に、直近3か月間の実績が9人以上ある必要がございます。

1病院当たり　3，600千円

上記の要件（1）から（3）までを満たす者については補助対象経費の1／2（上限1,800千円）

上記の要件（1）から（5）までを満たす者については補助対象経費の3／4（上限2,700千円）

１２月１８日（金）※間に合わない場合は下記担当宛ご連絡願います。

　令和４年度より、様式を提出いただく方法から申請フォームの直接入力に変更しております。そのため、様式の作成は不要です。

東京都保健医療局医療政策部医療政策課

地域医療対策担当

八巻（Kotomi_Yamaki@member.metro.tokyo.jp）