東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進に係る経費を一部助成します。申請には「プラン作成支援」への申込後、専門家派遣による事業計画の策定や申請書類準備の伴走支援を受けることによる、事業計画の完成・申請書類準備完了の確認を得ている必要があります。
令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ
地域資源活用製品等の開発・販売促進事業S-00009881
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
受付開始まで 3日
2026年10月1日 受付開始予定
補助上限額
1500万円
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内
応募締切
2026年10月26日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）運輸業、郵便業卸売業、小売業宿泊業、飲食サービス業
- 対象となる取り組み
- 販路拡大・海外安全・防災まちづくり教育・子育てスポーツ・文化
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 2029年7月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
対象となる事業
以下の(１)又は(２)に該当する製品・サービス
（1）東京の地域資源を活用したもの
（2）12分野に該当する東京の都市課題・地域課題解決に資するもの
※詳細はホームページ及び募集要項参照
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
助成事業の目的
東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を後押しすることにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、 東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図る
申請方法・スケジュール
申請受付期間
令和８年10月１日（木）～令和８年10月26日（月）17時
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
詳細事項
詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。
申請には「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」している必要があります。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html
助成内容
・事業範囲
上記(１)、(２)に該当する製品・サービスの販路開拓・販売促進に係る経費
・対象期間
(ア) 開発・改良フェーズ 令和９年３月１日から令和10年11月30日まで
(イ) 販路開拓フェーズ 上記フェーズの完了検査の翌日から起算して１年９か月以内
・対象経費
(ア) 開発・改良フェーズ 原材料・ 副資材費、機械装置・ 工具器具費、委託･外注費、専門家指導費、産業財産権 出願・導入費、直接人件費
(イ) 販路開拓フェーズ マーケティング費、店舗等整備費、展示会等出展費、イベント開催費、広告宣伝費
※(イ)は(ア)と併用申請の場合対象
・限 度 額
(ア) 開発・改良フェーズ 1,500万円
(イ) 販路開拓フェーズ 1,500万円
(ウ) 上記(ア)と(イ)を併用 3,000万円（1,500万円＋1,500万円）
・助 成 率 ： 助成対象経費の２/３以内
公募要領
- R8chiikishigen_kaihatsu_boshuyoko_v2.pdf
申請様式
- R8chiikishigen_kaihatsu_shinseisyo.zip
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 地域資源事務局
TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～12:00、13:00～17:00）
e-mail：chiikishigen@tokyo-kosha.or.jp
この補助金を使いたいが、進め方に迷う：事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。