PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)
水力発電導入促進支援事業費補助金S-00009848
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと30日
2026年9月28日 〜 2026年10月28日 17:00
受付期間の 0% が経過(1か月以内)
補助上限額
2000万円
補助率
「補助金のサマリー」参照
応募締切
2026年10月28日 17:00
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 対象となる取り組み
- 新規事業災害支援設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
- 事業完了の期限
- 2027年2月26日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の追加公募を以下のとおり実施します。
1.補助対象事業
(1)事業性評価支援事業(PFI要件事業)
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
(※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)
〇補助率
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(2)事業性評価支援事業(自治体連携事業)
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)
〇補助率
2/3以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(3)事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。)
〇補助率
1/2以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
2.公募期間
令和8年9月28日(月) ~ 令和8年10月28日(水)
申請締切:令和8年10月28日(水) 17:00(必着)
※申請を予定されている方はご一報ください。(phpd1[at]nef.or.jp)※[at]は@に置き換えてください。
注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。
3.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
(「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています)
また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。
公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。
4.公募説明会
公募説明会を次の日時で開催します。
(オンライン形式で実施)
〇オンライン_第1回 令和8年10月6日(火) 9:30~12:00 Google Meet
(接続開始:9:00)
〇オンライン_第2回 令和8年10月14日(水) 9:30~12:00 MS Teams
(接続開始:9:00)
(Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです)
★お申込みは、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」の中にある「公募説明会」ページより実施ください。
注意:2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。
定員になると締め切りますのでご了承ください。
締め切りは、開催日の前日17:00までです。
5.個別説明
ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
4回
観測できた期間
2026年
例年の受付開始
4月に集中
受付開始は 4月 に集中しています(月が分かる4回のうち2回)。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2026/06/27 – 2026/09/25令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 3次締切分)
- 2026/05/27 – 2026/06/26令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 2次締切分)
- 2026/04/27 – 2026/09/29令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募受付中
- 2026/04/21 – 2026/05/26令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 1次締切分)
採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
公募要領
- 公募要領(R8 追加公募分).pdf
交付要綱・概要
- 交付規程 r1.pdf
申請様式
- R8_追加公募_申請書様式(ワード)(PFI要件事業).doc
- R8_追加公募_申請書様式(エクセル)(PFI要件事業).xlsx
- R8_追加公募_申請書様式(ワード)(自治体連携事業).doc
- R8_追加公募_申請書様式(エクセル)(自治体連携事業).xlsx
- R8_追加公募_申請書様式(ワード)(民間事業者等単独事業).doc
- R8_追加公募_申請書様式(エクセル)(民間事業者等単独事業).xlsx
- 個別説明会申込書.doc
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区目白1丁目4番25号
電 話:03-6810-0371
電子メール :(phpd1[at]nef.or.jp)※[at]は@に置き換えてください。
キーワード:水力発電 再生可能エネルギー
参照URL
詳細は、以下URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」を参照
URL:https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/
この補助金を使いたいが、進め方に迷う:事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する(シャチョウ)↗まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。