脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援
令和８年度（秋公募）コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業S-00009847
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと15日
2026年9月14日 〜 2026年10月13日 17:00
受付期間の 48% が経過（1か月以内）
補助上限額
5億円
補助率
原則1/3以下
応募締切
2026年10月13日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業運輸業、郵便業卸売業、小売業
- 対象となる取り組み
- 新規事業設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2028年2月29日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」
令和８年度 秋公募について
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）では、環境省から令和８年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
なお、秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定して実施します。
目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（脱炭素型自然冷媒機器）が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助額・補助率の詳細
補助率： 原則 １／３以下
※補助率についての詳細は｢令和８年度公募要領｣をご覧ください｡
【注１】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
申請方法・スケジュール
補助事業実施期間
令和８年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業で、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和１０年２月２９日まで（２箇年度）となります。
応募受付期間
令和８年 ９月 １４日（月）～ 令和８年 １０月１３日（火）１７時
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
4回
観測できた期間
2024〜2026年
例年の受付開始
4月に集中
受付開始は 4月 に集中しています（月が分かる4回のうち3回）。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2026/04/24 – 2026/05/25令和８年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
- 2025/09/12 – 2025/10/10令和７年度（第２次公募）コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
- 2025/04/15 – 2025/05/19令和７年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
- 2024/04/18 – 2024/05/24令和６年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
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応募方法
公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、
JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。
応募に必要な申請書式｢様式1｣｢別紙1｣｢別紙2｣は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。
なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）
URL ：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp
TEL ：03-5733-4964 FAX：03-5733-4965
この補助金を使いたいが、進め方に迷う：事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。