東京都内の中小企業の観光関連事業者によるDXやデジタル化、新商品・サービス開発等を支援します！
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金S-00009811
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
受付開始まで 20日
2026年10月19日 受付開始予定
補助上限額
3000万円
補助率
2/3（賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4）
応募締切
2026年11月30日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの）宿泊業、飲食サービス業
- 対象となる取り組み
- 新規事業設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 2029年3月14日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
（１）中小企業者又は個人事業主に該当するもの
（２）都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
（３）補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
注意！
（１）本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。
中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。
（２）申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。
締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。（※申請期限の１週間～10日前には申請（書類提出）されることをお勧めします）
（３）令和７年度募集と様式が一部異なります。
こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。
■目的・概要
東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。
公募要領
- 【募集要領】令和8年度第2回_観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業.pdf
交付要綱・概要
- 【交付要綱】令和8年度第2回_観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業.pdf
申請様式
- JGrants申請様式.zip
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
住所：〒１６３－０９１５
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階
電話：０３－５５７９－８８７３
MAIL：keiei@tcvb.or.jp
この補助金を使いたいが、進め方に迷う：事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。