伝統的工芸品産業の復興
伝統的工芸品産業支援補助金(令和8年度第2回災害復興事業)
伝統的工芸品産業支援補助金S-00009766
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと37日
2026年8月28日 〜 2026年10月9日 17:00
受付期間の 11% が経過(余裕あり)
補助上限額
1000万円
補助率
3/4以内
応募締切
2026年10月9日 17:00
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 新潟県 / 福井県 / 富山県 / 石川県新潟県/福井県/石川県、富山県
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業
- 対象となる取り組み
- 災害支援設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:不可複数回の申請:不可
- 事業完了の期限
- 2027年3月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
補助対象者は、被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。
①特定製造協同組合等※1並びにその構成員
②製造事業者※2及びそのグループ、製造協同組合等※3
※1:伝産法第4条第1項に定める特定製造協同組合等をいう。
※2:伝産法第4条第1項に定める製造事業者であって中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者をいう。
※3:製造協同組合等とは、伝産法第4条第1項に定める製造協同組合等(特定製造協同組合等を除く)をいう。
補助対象者は、事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であることが必要です。また、組合・団体・グループ等の場合、規約等が整備され、その構成員の意思が十分に反映されている組織であることが必要です。
複数者で共有利用する生産設備等を購入等する場合、代表者が補助対象者としての要件を満たす場合に申請することが可能です。この場合、代表者は共有者全員から申請を行うことの同意書を得ることが必要です。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
目的・概要
本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県(石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。)または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域(石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。)において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。)に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
10回
観測できた期間
2024〜2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/02/20 – 2026/05/29伝統的工芸品産業支援補助金(令和8年度災害復興事業)
- 2026/01/07 – 2026/01/29令和8年度伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業を除く)
- 2025/11/13 – 2025/12/03伝統的工芸品産業支援補助金(令和7年度第2回災害復興事業)
- 2025/06/25 – 2025/08/29伝統的工芸品産業支援補助金(令和7年度災害復興事業)
- 2025/01/07 – 2025/01/28令和7年度伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業を除く)
- 2024/12/13 – 2025/02/21伝統的工芸品産業支援補助金(令和6年度第3回災害復興事業)
- 2024/10/31 – 2024/12/06伝統的工芸品産業支援補助金(令和6年度第2回災害復興事業)
- 2024/04/19 – 2024/06/28伝統的工芸品産業支援補助金(令和6年度災害復興事業)
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補足・公開されている書類を見る
根拠法令
伝統的工芸品産業の振興に関する法律
各経済産業局等
●関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室
所轄地域:新潟
所在地:〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0314(直)
MAIL:bzl-kanto-densan@meti.go.jp
●中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
所轄地域:富山、石川
所在地:〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-6-2
TEL:052-951-0597(直)
MAIL:bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp
●近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 サービス・コンテンツ産業室
所轄地域:福井
所在地:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第1号館
TEL:06-6966-6053(直)
MAIL:bzl-kin-densan@meti.go.jp
経済産業省本省
経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室
所在地:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
TEL:03-3501-1750(直)
公募要領
- 募集要項.pdf
交付要綱・概要
- 交付要綱.pdf
申請様式
- 申請様式(事業計画書).xlsx
- 申請様式表紙.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
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