米粉商品開発等支援対策事業
令和７年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集
令和７年度補正 米粉商品開発等支援対策事業S-00009734
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと21日
2026年8月28日 〜 2026年9月18日 17:00
受付期間の 1% が経過（1か月以内）
補助上限額
3095万円
補助率
1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)
応募締切
2026年9月18日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業農業、林業卸売業、小売業
- 対象となる取り組み
- 新規事業販路拡大・海外設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2027年3月12日 までに補助事業を完了させる必要があります
地理条件
全国
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
米粉の利用拡大には、小麦粉の一時的な代替ではなく、消費者ニーズに合った商品を製造することが重要です。このため、本事業では、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援します。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
根拠法令
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
事業実施者の要件
（１）米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成21年農林水産省令第41号）第１条第１号に規定する新用途米穀加工品又はこれを原料とする加工食品を製造し、又は流通する取組を実施するものであって、かつ、以下の①～③のいずれかの条件に該当する者であること。
① 食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体
② 飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体
③ 食品の流通を行っている者
（２）本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者。
民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人又は協議会のいずれかであること。
公募要領
- 【公募要領】令和７年度米粉商品開発等支援対策事業_20260827.pdf
交付要綱・概要
- 【交付規程】令和７年度米粉商品開発等支援対策事業費交付規程_20260827.pdf
申請様式
- 別記様式第1号_0828.xlsx
- よくあるご質問_20260828.pdf
- 【米粉商品開発】Jグランツマニュアル_20260827.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
米粉商品開発等支援対策事業事務局
電話番号：0120-917-210
受付時間：月～金曜日（平日のみ 10：00～12：00、13：00～17：00）
メール：komeko-koubo-r7@mail.gnavi.co.jp
※お問い合わせへの回答は、内容により2～3営業日を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。
参照URL
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掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。