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令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)

令和8年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)S-00009731

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと20日

2026年8月19日2026年9月9日 17:00

受付期間の 3% が経過(1か月以内

補助上限額

5億円

補助率

1/2

応募締切

2026年9月9日 17:00

この補助金の対象(要件)

対象地域
全国
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
運輸業、郵便業
対象となる取り組み
研究開発・実証設備・IT導入省エネ・SDGs
申請の条件
交付決定前の事前着手:不可複数回の申請:可
事業完了の期限
定めなし・公募要領で確認

細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。

制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

経済産業省資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

省エネルギー課

 

国土交通省海事局

海洋・環境政策課

 

令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。


1.事業内容

 我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標(62万kl)に向けて、更なる取組の促進が必要です。

 こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。

 

〇ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。

〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。

 

2.公募期間

 令和8年8月19日(水)~令和8年9月9日(水)17:00必着

 

3.担当部署

<公募に係る全般的な問い合わせ先>

【経済産業省】

 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

 担当:川邉、矢嶋

 電話: 03-3501-9726

 

<事業内容に係る問い合わせ先>

【国土交通省】

 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課

 担当:高橋、山村、小田桐

 電話:03-5253-8614

 

4.配布資料

○公募要領 PDF

○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD

○交付要綱 PDF

○承諾書 WORD

○プレゼンテーション概要資料 PPT

○プレゼンテーションひな形(参考) PPT

○PR資料

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69

公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

1

観測できた期間

2026年

例年の受付開始

傾向は判定できず

公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。

  1. 2026/03/05 2026/03/27令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

公募要領

  • 公募要領.pdf

交付要綱・概要

  • 交付要綱.pdf

申請様式

  • 公募申請書及び実施計画書 記載例.docx
  • 承諾書.docx
  • プレゼンテーション概要資料.pptx
  • プレゼンテーションひな形(参考).pptx

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まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

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