令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
令和8年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)S-00009731
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと20日
2026年8月19日 〜 2026年9月9日 17:00
受付期間の 3% が経過(1か月以内)
補助上限額
5億円
補助率
1/2
応募締切
2026年9月9日 17:00
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 対象となる取り組み
- 研究開発・実証設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:不可複数回の申請:可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
国土交通省海事局
海洋・環境政策課
令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。
1.事業内容
我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標(62万kl)に向けて、更なる取組の促進が必要です。
こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。
〇ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。
2.公募期間
令和8年8月19日(水)~令和8年9月9日(水)17:00必着
3.担当部署
<公募に係る全般的な問い合わせ先>
【経済産業省】
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:川邉、矢嶋
電話: 03-3501-9726
<事業内容に係る問い合わせ先>
【国土交通省】
国土交通省 海事局 海洋・環境政策課
担当:高橋、山村、小田桐
電話:03-5253-8614
4.配布資料
○公募要領 PDF
○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD
○交付要綱 PDF
○承諾書 WORD
○プレゼンテーション概要資料 PPT
○プレゼンテーションひな形(参考) PPT
○PR資料
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
1回
観測できた期間
2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/03/05 – 2026/03/27令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)
採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
公募要領
- 公募要領.pdf
交付要綱・概要
- 交付要綱.pdf
申請様式
- 公募申請書及び実施計画書 記載例.docx
- 承諾書.docx
- プレゼンテーション概要資料.pptx
- プレゼンテーションひな形(参考).pptx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
この補助金、申請まで頼みたい:事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が相談を受けています。
無料で相談する(シャチョウ)↗まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。