ウクライナ避難民の就労を後押しします！
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金S-00009697
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと152日
2026年4月9日 〜 2027年1月14日 23:59
受付期間の 46% が経過（余裕あり）
補助上限額
50万円
補助率
10/10
応募締切
2027年1月14日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 人材育成
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等
対象事業
日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。
その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。
申請方法・スケジュール
申請期間
〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで
助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで
※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。
〇実績報告受付期間：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合
支払い終了後３０日以内
②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合
令和９年４月１日(木)まで
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
3回
観測できた期間
2026年
例年の受付開始
4月に集中
受付開始は 4月 に集中しています（月が分かる3回のうち3回）。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2026/04/09 – 2027/01/14中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）受付中
- 2026/04/09 – 2027/01/14中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）受付中
- 2026/04/09 – 2027/01/14令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）受付中
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
根拠規程
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。
公募要領
- 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 電子申請募集要項（ウクライナコースR8募集）.pdf
交付要綱・概要
- 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金助成金要綱.pdf
申請様式
- 交付申請時様式.zip
- 実績報告時様式.zip
- その他様式.zip
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
03-5320-4628
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。