令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）
外国実用新案出願費用助成事業S-00009686
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
受付開始まで 47日
2026年10月1日 受付開始予定
補助上限額
60万円
補助率
1/2
応募締切
2026年10月16日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 300名以下
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 販路拡大・海外研究開発・実証資金繰り
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 2028年11月30日 までに補助事業を完了させる必要があります
申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
補助額・補助率の詳細
助成率 1/2以内
〇助成限度額 60万円
〇助成対象経費
・外国出願手数料
・代理人費用
・翻訳料
・先行技術調査費用
・国際調査手数料
・国際予備審査手数料 等
申請方法・スケジュール
申請受付期間
（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで
（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
1回
観測できた期間
2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/05/08 – 2026/05/22令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第１回）
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。