業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業S-00009640
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと39日
2026年8月21日 〜 2026年9月30日 17:00
受付期間の 2% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
1/6～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）
応募締切
2026年9月30日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2027年1月29日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。
補助額・補助率の詳細
補助額上限
３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）
補助率
〇新築建築物
・事務所等
『ZEB』 ４分の１
Nearly ZEB ５分の１
ZEB Ready ６分の１
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 ２分の１
Nearly ZEB ３分の１
ZEB Ready ４分の１
ZEB Oriented ４分の１
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外
〇既存建築物
・事務所等
『ZEB』 ３分の１
Nearly ZEB ３分の１（延べ面積2,000㎡未満の建築物は４分の１）
ZEB Ready ３分の１
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 ３分の２
Nearly ZEB ３分の２（延べ面積2,000㎡未満の建築物は２分の１）
ZEB Ready ３分の２
ZEB Oriented ２分の１
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
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その他
事業終了期限については下記の通り
・単年度事業 令和９年１月31日
・複数年度事業 令和９年２月20日
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。