エネルギー価格や物価高騰にお困りの中小企業様へ！省エネ設備更新の費用を最大200万円補助します。
がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金
がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金S-00009638
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
受付開始まで 2日
2026年8月17日 受付開始予定
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
補助率2/3、法人上限200万円、個人事業主上限50万円
応募締切
2027年3月31日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 岡山県赤磐市
- 従業員数の要件
- 900名以下
- 対象業種
- 建設業製造業情報通信業サービス業（他に分類されないもの）運輸業、郵便業卸売業、小売業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
補助対象者
補助事業者は、次の各号の要件をすべて満たす中小・小規模事業者とします。
(1)赤磐市内に事業所を有する者
(2)令和9年1月29日までに省エネ設備・機器の購入、設置及び支払を完了し、かつ、令和9年2月8日までに実績報告を行うことができる者
(3)今後も事業を継続する意思がある者
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助事業者としません。
(1)令和8年7月1日以降に創業又は開業した中小・小規模事業者
(2)みなし大企業
(3)市税に滞納がある者
どんな事業・経費に使えるか
補助対象事業
補助事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とします。
(1)市内の工場・店舗・事務所等で使用する生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するもの
(2)更新前と比較し、設備・機器1台（LED照明設備の場合は一式）ごとに5%以上の省エネルギー効果が見込まれるもの
(3)設備・機器1台（LED照明設備の場合は一式）ごとの本体価格（ただし、LED照明設備の場合は設置工事費を含む。）が法人22.5万円以上（税抜）、個人事業主15万円以上（税抜）のもの
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は補助の対象としません。
(1)自宅兼事務所等に設置するもの
(2)事業用ではない省エネ設備・機器を導入するもの
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける市内の中小・小規模事業者を支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費に対し、がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金を交付するものとし、必要な事項を交付要綱に定めます。
補助額・補助率の詳細
補助上限額
補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、法人の場合は上限200万円、下限15万円、個人事業主の場合は上限50万円、下限10万円とします。 補助金は、予算の範囲内で交付します。 ※詳細は、要綱別表2をご確認ください。
補助率
補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とします。
申請方法・スケジュール
エントリー申請受付期間
令和8年8月17日（月）～9月7日（月）
申請方法
交付申請を行う前に、エントリー申請を行うものとします。なお、エントリー申請及び交付申請は、別に定める期日までに、補助金申請システム「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp/）により行うものとします。この場合において、申請者は、あらかじめGビズIDプライムアカウントを取得しておかなければなりません。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
問い合わせ先・参照リンクを見る
お問合せ先
赤磐市役所 産業振興部 商工観光課
TEL：０８６－９５５－２０３７ Email：syokokanko@city.akaiwa.lg.jp （平日 9:00〜17:00）
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。