自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)S-00009586
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受付開始まで 6日
2026年8月24日 受付開始予定
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
①EV収集車・船舶:価格との差額の3/4(ただし上限あり)、②EV収集以外の設備導入事業:補助対象経費の1/2(ただし上限あり) 公募要領参照
応募締切
2026年9月18日 17:00
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業
- 対象となる取り組み
- 災害支援設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:不可
- 事業完了の期限
- 2027年2月28日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
本事業について補助金の交付を申請できる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。
● 民間企業
( EV収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。EV収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする 者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。)
● 地方公共団体
( EV収集車の導入についてリースによる場合は地方公共団体と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。)
●独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
● その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て技管協が適当と認める者
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核 とした地域循環共生圏構築促進事業)の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。
応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)交付規程(以下「交付規程」という。)に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。
目的・概要
(目的)
この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。
(対象事業)
廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。
① EV収集車・船舶(同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額) : 3/4補助
② 給電蓄電システム等 : 1/2補助
③ 電気供給設備、電気需要設備(自営線、受変電設備、付属設備) : 1/2補助
④ 発電設備を系統と連携するための費用
(廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。): 1/2補助
⑤ 需要施設側の蓄電池
(廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。): 1/2補助
⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
(エネルギーマネージメントシステム) : 1/2補助
補助額・補助率の詳細
補助金上限額
費用対効果(円/㌧-CO2)の基準を235,000円 /㌧-CO2(EV収集車)、または238,000円 /㌧-CO2(EV収集車以外の設備導入事業)を上限 公募要領参照
※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。
申請方法・スケジュール
公募期間
令和8年8月24日(月) ~ 令和8年9月18日(金)17時着信
※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
6回
観測できた期間
2025〜2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/06/08 – 2026/07/03令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
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補足・公開されている書類を見る
公募要領
- R8公募要領(3-2)電力・単年 ocf-applicantsR8-3_3-2.pdf
交付要綱・概要
- R8交付規程(3)(4)(5) grantrulesR8_030405.pdf
申請様式
- R8様式第1 交付申請書(電単).docx
- R8様式第1 交付申請書(電単連名).docx
- R8様式第2 変更交付申請書.docx
- R8様式第3 交付決定通知書(文書番号改正).docx
- R8様式第4 変更交付決定通知書(文書番号改正).docx
- R8様式第5 計画変更承認申請書.docx
- R8様式第6 中止(廃止)承認申請書.docx
- R8様式第7 遅延報告書.docx
- R8様式第8 遂行状況報告書.docx
- R8様式第9 消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額報告書.docx
- R8様式第10 取得財産等管理台帳.docx
- R8様式第11 完了実績報告書(電単)中止トル.docx
- R8様式第13 交付額確定通知書.docx
- R8様式第14 精算(概算)払請求書.docx
- R8様式第15 事業報告書.docx
- 交付申請書実施計画書(添付資料電単).xlsx
- 暴力団排除に関する誓約書.docx
- 要件対応等確認表(電力).docx
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問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
電話(補助事業):044-742-6228
FAX:044-742-6269
E-mail(補助事業):hojyo-01@jaem.or.jp
参照URL
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