地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）
地域社会ＤＸ推進パッケージ事業S-00009575
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと46日
2026年8月4日 〜 2026年9月30日 12:00
受付期間の 19% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
1/2
応募締切
2026年9月30日 12:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 対象となる取り組み
- 災害支援安全・防災まちづくり教育・子育て
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
地方公共団体、企業・団体など
ア 地方公共団体
地方公共団体については、複数の地方公共団体が連携して申請することも可能である。ただし、代表
する１つの団体において事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、総務省から補助金の交
付を受けるものとする。
イ 企業・団体など
企業・団体などが実施主体となる場合については、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成
することを要件とする。詳細については、別紙４「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要
綱」（以下「交付要綱」という。）第４条第４項の規定に従うこと。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決
の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。
このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、全
国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地
方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があるところ、本事業は、地方
公共団体や地域の企業・団体による無線ネットワーク設備などの整備を支援し、デジタル技術を活用して地域の
社会課題の解決を図る取組を促進することを目的として実施するものである。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
2回
観測できた期間
2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/04/01 – 2026/05/29地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）
- 2026/01/30 – 2026/02/27地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
公募要領
- 地域社会DX推進パッケージ事業実施要領.pdf
申請様式
- 【様式１】企画提案書_全事業.pptx
- 【様式２ー１】申請者概要説明書_全事業（民間事業者など）.docx
- 【様式２ー２】申請者概要説明書_全事業（地方公共団体）.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
総務省 情報流通行政局 参事官
（担当：岡田、野尻、鎌田）
電 話：03-5253-5758
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
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