【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）
宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）S-00009550
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと132日
2026年6月1日 〜 2026年12月25日 11:00
受付期間の 36% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
応募締切
2026年12月25日 11:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 福岡県
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業製造業情報通信業サービス業（他に分類されないもの）運輸業、郵便業卸売業、小売業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業医療、福祉
- 対象となる取り組み
- 新規事業設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
補助対象者
次のいずれかであって、以下の要件を全て満たす者
(1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人
(2)宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社
(3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人
※個人の場合には、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要
※(2)(3)は申請日時点
＜要件＞
①次のいずれかに該当すること
ア 市内に住所及び主たる事業所を有する、または当該年度内に有する予定の個人
イ 市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に主たる事業所を設立する予定の法人
②宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行された者
③市税の滞納がないこと
④暴力団員ではない、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
どんな事業・経費に使えるか
補助対象事業
創業に係る事業であって、以下の要件を全て満たすもの。
(1)実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業
(2)宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施される事業
(3)金融機関からの資金調達又は自己資金で事業の実施が十分見込める計画であること
(4)次のいずれにも該当しないこと
ア 宗教的活動または政治的活動を目的とするもの
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業
ウ フランチャイズ又はこれに類する契約に基づくもの
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
宗像市は「創業できる街」を目指し、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関等と連携して、創業する方を応援しています。本補助金は、”宗業”(宗像で創業)する方の費用の一部を補助します。
補助額・補助率の詳細
補助上限額
(1)通常枠 30万円
(2)SDGs推進枠 40万円
※通常枠とSDGs推進枠の同時申請はできません。
※消費税・地方消費税等、税金に係る部分は対象外です。
※SDGs推進枠とは、国際目標である持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する取組を行う事業のための申請枠です。申請する場合は、補助事業計画書に、SDGsの17の目標のうち、申請する補助事業が関わる目標(ゴール)の番号と、その目標(ゴール)達成にどのように貢献するのかを具体的に記載してください。審査においては、通常枠での審査項目に加えて、SDGs達成に貢献するかを審査します。
補助率
補助対象経費の2分の1以内
申請方法・スケジュール
募集期間
令和8年6月1日から令和8年12月25日まで
申請方法
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)メール
宛先：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
宗像市産業政策課商工観光係
(2)窓口
宗像市 産業政策課（北館2階）へ提出
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
問い合わせ先・参照リンクを見る
お問合わせ先
宗像市産業政策課商工観光係
住所：〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号（北館2階）
電話番号：0940-36-0037
E-mail：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
参照HP
https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034116/index.html
※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。