【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金
山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金S-00009546
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと132日
2026年4月1日 〜 2026年12月25日 17:15
受付期間の 51% が経過（余裕あり）
補助上限額
75万円
補助率
補助対象経費の2分の1
応募締切
2026年12月25日 17:15
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 山形県
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 研究開発・実証省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
補助対象者
県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。
(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主
(2)県内に所在する町内会又は自治会
どんな事業・経費に使えるか
補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。
(1)流量調査による流量データの収集期間（以下「観測期間」という。）が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること
(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること
(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。
補助額・補助率の詳細
補助金額等
75万円
※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は75万円のいずれか低い額とします。
※補助対象経費（消費税及び地方消費税を含みません。）
(1)構築物設置費：流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等
(2)機械器具費：流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料
(3)調査分析費：流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費
申請方法・スケジュール
募集期限
令和8年12月25日 （金曜日）
※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。
※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。
申請方法
交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
問い合わせ先・参照リンクを見る
提出先・お問合わせ先
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-3068
E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp
参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。