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建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。

令和8年度 ZEB実証事業(二次公募)

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費S-00009540

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと2日

2026年7月24日2026年8月17日 17:00

受付期間の 90% が経過(1週間以内

補助上限額

7億円

補助率

公募要領で確認

応募締切

2026年8月17日 17:00

この補助金の対象(要件)

対象地域
全国
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
業種の制限なし(全業種が対象)
対象となる取り組み
研究開発・実証設備・IT導入省エネ・SDGs
申請の条件
交付決定前の事前着手:不可複数回の申請:可
事業完了の期限
2029年1月25日 までに補助事業を完了させる必要があります

細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。

どんな事業・経費に使えるか

補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者、アグリゲーター等


公募区分と補助対象事業

新築:延べ面積10,000㎡以上又は既存建築物(増築、改築、設備改修等):延べ面積2,000㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。

A.ZEB化事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のZEB化を行うと共に、WEBPRO未評価技術を導入し実証を行う事業。

B.既存テナント事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のZEB化改修計画を有するテナントビル(延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す)の一次的な設備改修を行う事業。

C.未評価技術単独事業

WEBPRO未評価技術のうち、①CO2濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くWEBPRO未評価技術を新築又は既存建築物へ1項目以上導入し実証を行う事業。


※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください


制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

目的・概要

令和8年度 ZEB実証事業(以下「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。


申請方法・スケジュール

公募期間

2026年7月24日(金)13:00~2026年8月17日(月)17:00

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。


公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

1

観測できた期間

2026年

例年の受付開始

傾向は判定できず

公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。

  1. 2026/05/12 2026/06/11令和8年度 ZEB実証事業

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

公募要領

  • R8zeb_2ji_jissho_kouboyouryou.pdf

交付要綱・概要

  • R8zeb_jissho_koufukitei.pdf

ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局

TEL:03-5565-4063

受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00

参照URL

令和8年度 ZEB実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html


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まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。