大規模災害時に備え、自治体の防災拠点施設への石油製品等の安定供給を支える自家発電設備等の整備を支援する補助金
【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金S-00009527
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと10日
2026年8月4日 〜 2026年8月25日 17:00
受付期間の 51% が経過（1か月以内）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
定額補助（１０／１０）※なお、採択額については、第三者の有識者による審査等を踏まえた上で決定し、事業全体予算の上限等により、採択額は申請額と異なる場合がある。
応募締切
2026年8月25日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 災害支援安全・防災まちづくり
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
主な申請資格
日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
この補助金は、自治体が行う、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設（以下「防災拠点施設」という。）に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
12回
観測できた期間
2021〜2026年
例年の受付開始
2月に集中
受付開始は 2月 に集中しています（月が分かる12回のうち6回）。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2026/05/19 – 2026/06/05【第一回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
- 2026/02/27 – 2026/03/19令和８年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)
- 2026/01/15 – 2026/02/05令和８年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）
- 2025/05/22 – 2025/06/06【第一回公募】令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
- 2025/02/07 – 2025/02/27令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)
- 2023/02/10 – 2023/03/01令和５年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（執行団体公募）
- 2022/11/25 – 2022/12/16令和４年度補正予算 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（執行団体公募）
- 2022/05/27 – 2022/06/24災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（令和３年度補正予算及び令和４年度予算）
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備考
詳細は公募要領参照のこと
公募要領
- R8_kobo2.pdf
交付要綱・概要
- R8_kofu1.pdf
申請様式
- kobo_shinsei1.zip
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
燃料備蓄推進事業補助金事務局
jim@r8jieitekibitiku-bousai.jp
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