令和８年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業）【二次公募】

　以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。

①日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）

②サーキュラーパートナーズ（CPs）の会員であること。

③補助を受けて行う事業は、CPsのCE戦略推進コミッティや各WGからの要請に応じて、取組の概要や進捗等に

　ついて発表・報告を行うこと。

④補助を受けて行う事業は、その事業の定量評価を「地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツール」を用い

　て分析・評価するよう求められた場合は応じること。

⑤経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先

　についても同様に扱うこと。

⑥事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

⑦政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

⑧委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した

　資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。

⑨事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されている

　こと。

※１公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等

※２地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）

及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）