Ｒ８資源循環事業
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【一次公募】
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）S-00009476
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと30日
2026年7月28日 〜 2026年9月14日 15:00
受付期間の 37% が経過（1か月以内）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
公募要領をご確認ください
応募締切
2026年9月14日 15:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 新規事業研究開発・実証設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
概要
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、交付決定通知後から可能となるのが原則です。ただし、本事業の必要性・緊急性に鑑み、以下の「受付期間」、「届出方法・提出先」に基づき事前着手届出を行い、「事前着手の受理の通知等」の通り事前着手受理通知を受けた場合、通知に記載の「事前着手開始日として認める日」（※）以降に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。なお、この場合でも補助金のルールに従った発注等の手続き（入札・３者見積など）が行われていないと補助対象経費となりませんのでご注意ください。詳しくは、公募要領「６．間接補助事業の申請、実施における注意事項」（Ｐ.１８）を確認してください。
※事前着手開始日として届け出た日付となります。届出日より前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。
申請方法・スケジュール
受付期間
令和８年７月２８日（火）～令和８年９月１４日（月）１５時まで
※上記期間にjGrantsで届出を実施・完了してください。
届出方法・提出先
届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。
（注１）受付期間以降の届出は受け付けられません。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
13回
観測できた期間
2024〜2026年
例年の受付開始
ほぼ通年
ほぼ通年で公募されている制度です。今回の締切を逃しても、次の回を狙えます。
- 2026/07/28 – 2026/09/14令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）受付中
- 2026/06/04 – 2026/11/30令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）受付中
- 2026/05/07 – 2026/06/04令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）」
- 2026/02/18 – 2026/03/13脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）
- 2025/12/19 – 2026/01/13令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）
- 2025/10/25 – 2025/11/06令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】
- 2025/10/16 – 2025/11/27令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】
- 2025/07/07 – 2025/08/22令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）
直近8回のみ表示しています（全13回）。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
事前着手の受理の通知等
事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性・必要性があると判断した場合、受理を行います。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。
事前着手が受理された場合でも、本補助金の交付を受けるための採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手の開始日として認める日」より前に実施した発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、購入、契約等に係る経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
公募要領
- 公募要領(令和8年7月31日改訂).pdf
交付要綱・概要
- 交付規程.pdf
申請様式
- 交付規程の様式集.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
事前相談・問い合わせ先
メール：r8skgshigen@teitanso.or.jp
ＴＥＬ：０３－６２６４－８３８１
（受付時間） [月～金] ９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）
（祝祭日・１２月２９日～１月３日を除く）
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。