【東京都令和８年度事業】東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、 支援金を支給します。
令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金 （病院・有床診療所・有床助産所申請用）
医療機関物価高騰緊急支援事業S-00009469
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
本日締切
2025年7月23日 〜 2026年8月15日 00:00
受付期間の 100% が経過（今日が締切）
予算規模（事業全体）
55.1億円APIの登録額は事業全体の予算枠です。1社あたりの上限は公募要領で確認してください
補助率
ー
応募締切
2026年8月15日 00:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 対象となる取り組み
- 資金繰り
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2026年10月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
<交付対象医療機関等>
１ 都内に開設している以下の医療機関等。ただし、東京都が開設している医療機関等を除く。
(１)病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所
健康保険法第６３条第３項第１号に定める保険医療機関に限る。
(２)有床助産所及び無床助産所
医療法第２条第１項に定める助産所に限る。
(３)施術所
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき
開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を
行っている施術所に限る。
(４)歯科技工所
歯科技工士法第２１条第１項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、
対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品した実績がある歯科技工所に限る。
２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する
暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
<目的>
食材料費や光熱費の高騰の影響を受けている都内医療機関等の経営基盤を包括的に支援すること。
<交付対象期間>
令和８年１月１日から令和８年６月30日まで
※ただし、食材費に関する対象期間は令和８年１月１日から令和８年５月31日まで（５か月）
<支援金の基準単価>
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
1回
観測できた期間
2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/07/23 – 2026/08/15令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所 申請用）受付中
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
病院・有床診療所・有床助産所
①食材費：78円×延べ入院患者数
※1 78円は1日1人あたりの単価
※2 延べ入院患者数は、令和8年1月1日から同年5月31日までの延べ
②光熱費：78,000円＋（14,000円×許可病床数）
※3 78,000円は1施設当たりの基本額
※4 許可病床数は休棟中の病床は除く
無床診療所・歯科診療所・無床助産所
光熱費：78,000円/施設
施術所・歯科技工所
光熱費：39,000円/施設
根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
【東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金事務局】
電話番号：０３－６８２２－ ４１６０
Email：iryo-r8bukka@iryo-bukkar8.jp
受付時間：平日午前９時から午後５時まで
※令和８年度医療機関等物価高騰緊急対策事業は株式会社広済堂ネクストに受託しています。
※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問い合わせ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
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掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。