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【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

国立公園等多言語解説等整備事業S-00009463

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと76日

2026年7月6日2026年10月30日 17:00

受付期間の 34% が経過(余裕あり

補助上限額

非公開金額は公募要領で確認

補助率

補助対象経費の2/3

応募締切

2026年10月30日 17:00

この補助金の対象(要件)

対象地域
全国
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
業種の制限なし(全業種が対象)
対象となる取り組み
新規事業販路拡大・海外研究開発・実証資金繰り雇用・職場環境まちづくり設備・IT導入
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
事業完了の期限
定めなし・公募要領で確認

応募資格

1)民間企業

2)個人事業主

3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

4)特定非営利活動法人

5)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第16条の2第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

6)地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

7)法律により直接設立された法人

8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者


地理条件

全国


制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

目的・概要

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道(環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)(以下「国立公園等」という。)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。


申請方法・スケジュール

応募期間

受付期間:令和8年7月6日(月)から令和8年10月30日(金)17時まで(必着)  

原則として月単位で応募案件をとりまとめ(※)、審査・採択します。

※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以 降の公募受付を終了することがあります。

とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりま とめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。


1 回目とりまとめ: 7月31日(金) 17時まで必着 審査結果通知:8月下旬

2 回目とりまとめ: 8月26日(水) 同上 審査結果通知:9月下旬

3 回目とりまとめ: 9月30日(水) 同上 審査結果通知:10月下旬

最終とりまとめ :10月30日(金) 同上 審査結果通知:11月下旬

公募の実績と傾向

同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ(2022年以降の観測分)では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

公募要領

  • R8多言語事業公募要領(2次公募).pdf
  • R8多言語事業別紙記載要領(2次公募用).pdf
  • R8多言語事業交付規程.pdf

交付要綱・概要

  • R8多言語事業交付要綱.pdf
  • R8多言語事業交付要綱_様式等.docx
  • R8多言語事業実施要領.pdf
  • R8多言語事業実施要領_別添様式「整備計画」.xlsx

申請様式

  • 01_多言語様式第1 応募申請書.docx
  • 02_多言語_別紙1 事業計画書.docx
  • 03_多言語_別紙2 経費内訳書.xlsx
  • 04_多言語_別紙3 実施後使用見込み等申告書.docx
  • 05_多言語_別紙4 消費税仕入れ額控除の取り扱いチェックリスト.docx
  • 00_応募申請必要書類等チェックシート(多言語解説等整備事業).docx
  • R8多言語事業実施要領_別添様式「整備計画」.xlsx

ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

メールアドレス: tagengo_np@heco-spc.or.jp


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まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

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