小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>S-00009432
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと46日
2026年8月14日 〜 2026年9月30日 17:00
受付期間の 1% が経過(余裕あり)
補助上限額
5000万円
補助率
定額、または2/3
応募締切
2026年9月30日 17:00
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業
- 対象となる取り組み
- 販路拡大・海外イベント運営
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:不可複数回の申請:不可
- 事業完了の期限
- 2027年12月10日 までに補助事業を完了させる必要があります
対象者
地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、
10者以上の参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、
販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓に
ワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する
次の(1)から(3)のすべてに該当する取組が対象となる。
(1)事業効果の広がりが期待できる取組であること
(2)継続可能な取組であること
(3)ワンストップの取組であること
※参画事業者が終始直接関与することなく、補助事業者や連携する委託先企業が
参画事業者の商品・サービスを代わりに営業する等の取組は、事業の目的に反するため
補助対象外。
※参画事業者には事前に補助事業について説明等を行い、参画事業者から補助事業について
理解を得た上で、申請を行うこと。
なお、参画事業者に対する単なる補助事業の説明等に係る経費は補助対象外。
※申請者が、自社の販路開拓のために行う事業は目的に反するため補助対象外。
※参画事業者の販路開拓につながらない事業は、事業目的に反するため補助対象外。
※参画事業者以外の支援に要する経費は、事業目的に反するため補助対象外。
※補助金活用の有無に限らず過去実施した事業と同様の取組は、補助対象外。
※本事業は、小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会、販売会を開催する
者に対する補助事業、マーケティング拠点を運営するものに対する補助事業であり、
参画事業者に対して直接補助金を支出することはできない。
※本事業の目的は参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることであることから、
単なる「地域おこし」や「業界支援」、「観光PR」等また参画事業者に対する
「個別支援」とならないよう留意すること。
※国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する
他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、
固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業を行う事業は、補助対象外。
※申請者、委託先等との間で補助金が還流するような仕組みは補助対象外。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
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目的・概要
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、
インボイス制度の導入等)等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら
共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関
(以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」
となる。)による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える
参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。
本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を
補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し
補助するものではないことに留意する。
補助額・補助率の詳細
補助金上限額
1申請者あたり、1公募回につき5000万円
申請方法・スケジュール
申請方法について
申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。
下部にある参照リンクも必ずご確認ください。
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公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
1回
観測できた期間
2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/01/16 – 2026/02/27小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第2回公募
採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
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電子申請システム「jGrants」の利用環境
●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
●Windows : Google Chrome 、 Microsoft Edge(※)
●macOS : Google Chrome 、 Safari
●iOS : Safari
●Android : Google Chrome
※ Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じるため利用不可。
また、上記使用可以外のブラウザは申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
支援カテゴリー
販路開拓
備考
公募要領、申請様式等の詳細については
下記「参照URL」でご確認‧ご利用ください。
■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。)
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>事務局
電話番号 03-6634-8730
メールアドレス kkr6@kyodokyogyohojokin.info
問い合わせの対応時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
この補助金、申請まで頼みたい:事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が相談を受けています。
無料で相談する(シャチョウ)↗まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。