酒類事業者向け支援
令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第３期）
酒類業振興支援事業費補助金S-00009424
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと2日
2026年7月27日 〜 2026年8月17日 12:00
受付期間の 89% が経過（1週間以内）
補助上限額
1500万円
補助率
1/2又は2/3
応募締切
2026年8月17日 12:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 新潟県 / 長野県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業分類不能の産業卸売業、小売業
- 対象となる取り組み
- 新規事業販路拡大・海外イベント運営まちづくり
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 2027年2月28日 までに補助事業を完了させる必要があります
補助対象者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ
どんな事業・経費に使えるか
補助対象事業
海外展開支援枠
（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
（３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）
・補助率
補助対象経費の１／２
・補助金額
１件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）
新市場開拓支援枠
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組
・補助率
補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
・補助金額
１件当たり ５００万円上限、５０万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
※詳細は公募要領をご確認ください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
6回
観測できた期間
2025〜2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/07/27 – 2026/09/09令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）受付中
- 2026/02/18 – 2026/04/13令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）
- 2026/01/19 – 2026/02/17令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期）
- 2025/07/23 – 2025/09/25令和７年度酒類業振興支援事業費補助金（第３期）
- 2025/02/28 – 2025/04/24令和７年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）
- 2025/01/23 – 2025/02/27令和７年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期）
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
公募要領
- 公募要領.pdf
申請様式
- 公募申請様式.zip
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問い合わせ
各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。