企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。
今治市企業立地促進奨励金
企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）S-00009359
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年4月1日 〜 2027年3月31日 23:59
受付期間の 37% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間
応募締切
2027年3月31日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 愛媛県愛媛県今治市内（指定区域「今治新都市区域」および指定区域を除く全域）
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業学術研究、専門・技術サービス業教育、学習支援業医療、福祉
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上
・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上
地理条件
愛媛県今治市内
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
備考
・補助上限額：なし
・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。