【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業S-00009353
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと34日
2026年6月18日 〜 2026年9月18日 17:00
受付期間の 63% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
①1/3、1/2②1/2
応募締切
2026年9月18日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/
①水インフラのCO2削減設備導入支援事業
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業
目的・概要
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
補助額・補助率の詳細
補助率
①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内
太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内
※上限は事業期間全体で1.0億円
②２分の１以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
4回
観測できた期間
2025〜2026年
例年の受付開始
9月に集中
受付開始は 9月 に集中しています（月が分かる4回のうち3回）。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2026/04/28 – 2026/05/29【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［三次公募］
- 2025/09/01 – 2025/09/26【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業）［二次公募］
- 2025/09/01 – 2025/09/26【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業）［二次公募］
- 2025/09/01 – 2025/09/26【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［二次公募］
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
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