補助金締切ナビ
← 補助金をさがす

令和8年_設備投資_事業化状況報告

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業S-00009311

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

公式ページを開く(jGrants)↗申請・最新情報の確認はワンタップで公式へ

受付開始まで 12日

2026年9月7日 受付開始予定

補助上限額

2億円

補助率

ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)

応募締切

2026年12月31日 23:59

この補助金の対象(要件)

対象地域
栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
業種の制限なし(全業種が対象)
対象となる取り組み
新規事業事業承継設備・IT導入
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
事業完了の期限
定めなし・公募要領で確認

細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。

制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版)


申請方法・スケジュール

成果調査票の提出

事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。

成果調査票:

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header


提出期限

令和8年10月14日(水)


公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

1

観測できた期間

2025年

例年の受付開始

傾向は判定できず

公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。

  1. 2025/11/04 2026/03/31令和7年_設備投資_事業化状況報告

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

報告対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。


本申請の対象となる助成金事業

  •  革新的事業展開設備投資支援事業
  •  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
  •  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  •  新事業展開のための設備投資支援事業

備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。


問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

〒151-0053

東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金

              事業化状況報告 事務局

              電話番号:0570-080-743


参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課 事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください

公式ページを開く(jGrants)↗

この補助金、申請まで頼みたい:事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が相談を受けています。

無料で相談する(シャチョウ)↗

まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。