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業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業S-00009310

おすすめ(定番度)★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと39日

2026年8月21日2026年9月30日 17:00

受付期間の 2% が経過(余裕あり

補助上限額

5億円

補助率

21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)

応募締切

2026年9月30日 17:00

この補助金の対象(要件)

対象地域
全国
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
業種の制限なし(全業種が対象)
対象となる取り組み
設備・IT導入省エネ・SDGs
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
事業完了の期限
定めなし・公募要領で確認

細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。

制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

 https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai2/



目的・概要

 本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。


補助額・補助率の詳細

補助額上限

 5億円


補助率

・事務所等

 『ZEB』 30%

 Nearly ZEB 25%

 ZEB Ready 21%

 ZEB Oriented 対象外

・事務所等以外

 『ZEB』 55%

 Nearly ZEB 38%

 ZEB Ready 30%

 ZEB Oriented 30%


公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

19

観測できた期間

2025〜2026年

例年の受付開始

6月に集中

受付開始は 6 に集中しています(月が分かる19回のうち15回)。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。

  1. 2026/07/16 2026/08/26【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)(第2次公募)受付中
  2. 2026/07/07 2026/11/30令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)受付中
  3. 2026/06/22 2026/10/30【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)受付中
  4. 2026/06/22 2026/11/28【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)受付中
  5. 2026/06/22 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業)
  6. 2026/06/22 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業)
  7. 2026/06/22 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業)
  8. 2026/06/22 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業)

直近8回のみ表示しています(全19回)。

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)

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まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

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