～チャレンジを応援！～ 新たな製品・技術の開発にあたって必要な技術検討を支援します
令和8年度製品開発着手支援助成事業
製品開発着手支援助成事業S-00009303
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
受付開始まで 28日
2026年10月28日 受付開始予定
補助上限額
100万円
補助率
助成対象と認められる経費の１/２以内
応募締切
2026年11月18日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 新規事業研究開発・実証
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 2028年2月29日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
助成対象事業
・事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。
・他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること。
・委託・外注費のうち、委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
助成事業の目的
都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。
助成事業の概要
製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。
（１）助成対象者
都内中小企業者（会社または個人事業者）、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
（２）助成対象期間
令和9年3月1日～令和10年2月29日まで（最長1年）
（３）助成限度額
100万円（申請下限額10万円）
※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
（４）助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）
技術検討に要する経費（①原材料・副資材費、②委託・外注費 ※②の申請必須）
申請方法・スケジュール
申請書提出期間
令和8年10月28日（水）～令和8年11月18日（水）17時00分
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
4回
観測できた期間
2022〜2025年
例年の受付開始
11月に集中
受付開始は 11月 に集中しています（月が分かる4回のうち3回）。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2025/11/04 – 2025/11/18令和7年度製品開発着手支援助成事業
- 2024/11/06 – 2024/11/20令和６年度製品開発着手支援助成事業
- 2023/11/13 – 2023/11/24令和５年度製品開発着手支援助成事業
- 2022/09/26 – 2022/10/07令和4年度製品開発着手支援助成事業
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
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備考
本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません。
技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません。
上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、「募集要項」をご確認ください。
公募要領
- R8_chakushu_bosyuuyoukou.pdf
- R8_chakushu_flyer.pdf
申請様式
- R8_chkaushu_shinseisyo.xlsx
- R8_chakushu_shinseisyo_ex.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894
この補助金を使いたいが、進め方に迷う：事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
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