【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業

本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからコの本邦法人・ 団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすものとします。

ア．民間企業（個人、個人事業主を除く）

イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人

エ．国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ．特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出のこと

ク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ．その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

コ．地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）

① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。

② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく 適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。

③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式第１交付申請書を提出した 事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。

④ 以下に該当する事業実施場所での補助事業は対象となりません。

　ａ）風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関 連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場。

　ｂ）旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の 規制及び適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場。

⑤ 昨年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、今年度に実施される 本補助事業に採択されないことがあります。但し、辞退理由が他の補助事業採択による場合、若しく は天災による場合はこの限りではありません。