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令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)

令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業S-00009267

おすすめ(定番度)★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと198日

2026年4月30日2027年3月1日 23:59

受付期間の 35% が経過(余裕あり

補助上限額

200万円

補助率

補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て

応募締切

2027年3月1日 23:59

この補助金の対象(要件)

対象地域
東京都
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業
対象となる取り組み
省エネ・SDGs
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
事業完了の期限
2027年3月31日 までに補助事業を完了させる必要があります

応募資格

詳細は「補助金交付要綱」を参照。


地理条件

詳細は「補助金交付要綱」を参照。


制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

目的・概要

中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。


公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

5

観測できた期間

2022〜2025年

例年の受付開始

5月に集中

受付開始は 5 に集中しています(月が分かる5回のうち3回)。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。

  1. 2025/07/11 2026/03/23令和7年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)
  2. 2024/05/31 2025/03/22令和6年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)
  3. 2024/05/26 2025/03/14令和6年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(グリーンローン等)
  4. 2023/05/26 2024/03/15令和5年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
  5. 2022/04/28 2023/03/15令和4年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)


備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。


交付要綱・概要

  • SLLPIF_R8年度サステナビリティ経営促進事業補助金交付要綱.pdf

申請様式

  • 【様式第1-1】補助金交付申請書(SLLPIF).docx
  • 【様式第1-1別紙1】経費内訳(中堅・中小企業用).docx
  • 【様式第1別紙2】補助対象事業実施計画書.docx
  • 【様式第1別紙3】誓約書.docx
  • 【様式第10】実績報告書(SLLPIF).docx
  • 【様式第10別紙】経費所要額精算調書.docx
  • 【様式第12】補助金請求書.docx

ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課

〒163-8001 

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

東京都庁第一本庁舎20階

電話03-5320-6274


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まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。