農業機械の電動化促進事業
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)S-00009264
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと107日
2026年7月7日 〜 2026年11月30日 12:00
受付期間の 26% が経過(余裕あり)
補助上限額
7200万円
補助率
電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2
応募締切
2026年11月30日 12:00
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし(全業種が対象)
- 対象となる取り組み
- 新規事業研究開発・実証雇用・職場環境安全・防災まちづくり設備・IT導入省エネ・SDGsスポーツ・文化
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
- 事業完了の期限
- 2027年2月28日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(4)農業者
(5)農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。)
(6)地方公共団体
(7)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
地理条件
全国を対象としています。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
目的・概要
農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。
本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
18回
観測できた期間
2025〜2026年
例年の受付開始
6月に集中
受付開始は 6月 に集中しています(月が分かる18回のうち15回)。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2026/07/16 – 2026/08/26【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)(第2次公募)受付中
- 2026/06/22 – 2026/10/30【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)受付中
- 2026/06/22 – 2026/11/28【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)受付中
- 2026/06/22 – 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業)
- 2026/06/22 – 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業)
- 2026/06/22 – 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業)
- 2026/06/22 – 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業)
- 2026/06/22 – 2026/07/17【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業)
直近8回のみ表示しています(全18回)。
採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)交付要綱(令和7年4月1日付 環水大モ発第25040112号、令和8年4月1日改正 環水大モ発第2604018号。以下「交付要綱」という。)及び運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業実施要領(令和7年4月1日付 環水大モ発第25040112号、令和8年4月1日改正 環水大モ発第2604018号。以下「実施要領」という。)によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
備考
※補助金申請受理等の円滑な運用等の観点から、農業機械の販売店等による代行申請も可能としています。
公募要領
- 【交付規程】R8農業機械の電動化促進事業.pdf
- 【公募要領】R8農業機械の電動化促進事業.pdf
交付要綱・概要
- 【交付要綱_改正】R8農業機械の電動化促進事業.pdf
- 【実施要領_改正】R8農業機械の電動化促進事業.pdf
申請様式
- koubo.zip
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業」事務局
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル2階
メールアドレス:dendo-nouki@jataff.or.jp
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無料で相談する(シャチョウ)↗まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。