補助金締切ナビ
← 補助金をさがす

脱炭素ビルリノベ

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)S-00009263

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

公式ページを開く(jGrants)↗申請・最新情報の確認はワンタップで公式へ

あと107日

2026年6月4日2026年11月30日 23:59

受付期間の 40% が経過(余裕あり

予算規模(事業全体)

10億円APIの登録額は事業全体の予算枠です。1社あたりの上限は公募要領で確認してください

補助率

公募要領を参照とする

応募締切

2026年11月30日 23:59

この補助金の対象(要件)

対象地域
全国
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
業種の制限なし(全業種が対象)
対象となる取り組み
雇用・職場環境設備・IT導入
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
事業完了の期限
定めなし・公募要領で確認

細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。

どんな事業・経費に使えるか

補助対象事業

国内の既存業務用建築物において、ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。


補助対象事業者

公募要領P.12~13の①~⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。


制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

目的・概要

我が国は2020年10月に、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、2021年5月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門(事務所ビル、商業施設等の建物)のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、2023年度時点で我が国全体の約2割を占めている。また、1990年度以降の経済成長(実質GDPが34%増加)に対して、産業部門からのCO2排出量は33%減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は26%増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。

本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。


公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

13

観測できた期間

2024〜2026年

例年の受付開始

傾向は判定できず

公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。

  1. 2026/07/28 2026/09/14令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)受付中
  2. 2026/07/28 2026/09/14令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】受付中
  3. 2026/05/07 2026/06/04令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(小型エンジンMRO拠点強化支援事業)」
  4. 2026/02/18 2026/03/13脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
  5. 2025/12/19 2026/01/13令和7年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(小型エンジンMRO拠点強化支援事業)
  6. 2025/10/25 2025/11/06令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業)【二次公募】
  7. 2025/10/16 2025/11/27令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(産官学連携による自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【二次公募】
  8. 2025/07/07 2025/08/22令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(産官学連携による自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)

直近8回のみ表示しています(全13回)。

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) 脱炭素ビルリノベ事業事務局

TEL:0120-102-912 電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝除く)

※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。

Mail:bl-renos@sii.or.jp

※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。

※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。


公式ページを開く(jGrants)↗

この補助金、申請まで頼みたい:事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が相談を受けています。

無料で相談する(シャチョウ)↗

まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。