【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成
令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
TOKYO戦略的イノベーション促進事業S-00009240
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと19日
2026年8月14日 〜 2026年9月3日 17:00
受付期間の 4% が経過（1か月以内）
補助上限額
8000万円
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内（申請下限額：１,５００万円）
応募締切
2026年9月3日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 対象となる取り組み
- 新規事業研究開発・実証
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 2030年2月28日 までに補助事業を完了させる必要があります
助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
■ 目的
都内中小企業等が「イノベーションマップ」（※）に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。
補助額・補助率の詳細
助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
申請方法・スケジュール
助成対象期間
令和9年３月１日から令和12年２月28日まで（最長３年）
申請エントリー期間
令和８年７月９日（木）から８月12日（水）17時00分まで
申請書類提出期間
令和８年８月14日（金）から９月３日（木）17時00分まで
※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。
※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
4回
観測できた期間
2022〜2025年
例年の受付開始
8月に集中
受付開始は 8月 に集中しています（月が分かる4回のうち4回）。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2025/08/14 – 2025/09/03令和７年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
- 2024/08/08 – 2024/08/28令和６年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
- 2023/08/10 – 2023/08/31令和５年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
- 2022/08/10 – 2022/08/30令和４年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
助成事業の要件
①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること
②社外の知見やノウハウを活用すること
③早期に事業化を目指す研究開発であること
イノベーションマップの開発支援テーマ
①防災・減災・災害復旧
②インフラメンテナンス
③安全・安心の確保
④スポーツ振興・障害者スポーツ
⑤子育て・高齢者・障害者等の支援
⑥医療・健康
⑦環境・エネルギー・節電
⑧国際的な観光・金融都市の実現
⑨交通・物流・サプライチェーン
助成限度額
8,000万円（申請下限額1,500万円）
備考
応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。
公募要領
- 募集要項.pdf
申請様式
- 申請書.xlsx
- 関心表明書.docx
- 同意書（代理申請用）.docx
- 申請に必要な提出資料一覧.pdf
- 申請前確認書、申請に係る誓約書、事業成果の広報活動、反社会的勢力排除に関する誓約事項について.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル４階
TEL：03-3251-7894
E-mail：josei@tokyo-kosha.or.jp
※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL：0570-023-797
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。