令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業S-00009197
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと167日
2026年6月8日 〜 2027年1月29日 23:59
受付期間の 29% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
公募要領を参照
応募締切
2027年1月29日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 運輸業、郵便業金融業、保険業
- 対象となる取り組み
- 省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
低炭素型ディーゼルトラックの補助金を受けることができるのは、以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
① 以下のア～ウに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者(資本金３億円以下又は従業員数３００人以下)であること
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者
② 上記①に貸渡す自動車リース事業者
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、交付規程（令和8年5月12日環補デ第8-006号）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。
目的と性格
・この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
・事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。
・これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。
補助額・補助率の詳細
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
4回
観測できた期間
2021〜2025年
例年の受付開始
5月に集中
受付開始は 5月 に集中しています（月が分かる4回のうち3回）。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2025/06/09 – 2026/01/30令和7年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
- 2023/05/29 – 2024/01/31令和5年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
- 2022/05/30 – 2023/01/31令和4年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
- 2021/05/28 – 2022/01/31令和3年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
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補足・公開されている書類を見る
申請台数
1事業者あたり4台
※提出書類は1台につき一式必要となります。
予算総額
約28億円
公募要領
- 公募要領.pdf
交付要綱・概要
- 交付規程.pdf
申請様式
- 交付申請書兼完了実績報告書.xlsx
- 提出資料総括表.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
・電 話 ： ０３－５３４１－４５７７
・ＦＡＸ ： ０３－５３４１－４５７８
・Ｅ-mail： hojokin*levo.or.jp ←「*」を「@」へ変更してください。8
参照URL
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