船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）S-00009174
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと76日
2026年5月21日 〜 2026年10月30日 18:00
受付期間の 53% が経過（余裕あり）
補助上限額
1億円
補助率
①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円）
応募締切
2026年10月30日 18:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）運輸業、郵便業金融業、保険業
- 対象となる取り組み
- 新規事業設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2027年2月26日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
ア） 民間企業（港湾運営会社含む）
イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）
ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
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制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
1回
観測できた期間
2025年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2025/05/30 – 2025/08/29産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
公募要領
- 【公募要領】港湾における脱炭素化促進事業.pdf
交付要綱・概要
- 【交付規程】R8_空港・港湾における脱炭素化促進事業及びフォークリフトの燃料電池化促進事業.pdf
申請様式
- 01_【様式１】応募申請書02_【様式２】実施計画書03_【様式３】経費内訳.xlsx
- 08_【添付1-4-1】ハード対策事業計算ファイル（Fファイル）.xlsx
- 29_応募申請書 提出書類チェックリスト.xlsx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
port_ask＠heco-hojo.jp
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。