廃リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入するための経費の一部を補助します。
④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業S-00009013
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
受付開始まで 6日
2026年8月25日 受付開始予定
予算規模(事業全体)
73億円APIの登録額は事業全体の予算枠です。1社あたりの上限は公募要領で確認してください
補助率
中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
応募締切
2026年9月25日 12:00
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし(全業種が対象)
- 対象となる取り組み
- 新規事業設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
- 事業完了の期限
- 2027年3月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
(ア) 民間企業
(イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者
補助対象要件
1. リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
2. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
目的・概要
リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。
申請方法・スケジュール
申請提出先
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026
東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
担当: 金井、福田、久松、岩瀬
TEL:03-5638-7162
FAX:03-5638-7165
問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp
公募の実績と傾向
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根拠法令
無し
備考
・応募申請には、GビズIDが必要です。
・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
公募要領
- 4リチウム 公募要領(8年度3次)バリュー.pdf
交付要綱・概要
- 01_交付規程(8年度バリュー)施行.pdf
申請様式
- 1.【様式1】応募申請書及び【様式2】実施計画書.docx
- 2.資金回収年数がわかる資料l3.xlsx
- 4.ライフサイクルフロー図(リチウム).xlsx
- 5.リチウム蓄電池リサイクルCO2削減効果計算書(R8).xlsx
- 7.【様式3】経費内訳、年次計画書、資金調達計画書.xlsx
- 11. 暴力団排除に関する誓約書.doc
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問い合わせ先・参照リンクを見る
参照URL
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無料で相談する(シャチョウ)↗まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
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