2026年度「地域課題解決型起業支援事業」（2次募集）

【対象者】

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)事業を営んでいない個人であって、令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和9年1月15日）までに個人事業の開業届出又は次の法人の設立を行う者

　ア．中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。）

　イ．特定非営利活動法人

　ウ．一般社団法人

(2)中小企業者以外の者（以下、「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。

　ア．発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有

　イ．発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有

　ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上

(3)北海道内に住民票を有し居住していること、又は執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに北海道内に住民票を移し、居住することを予定していること。

(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行うものであること。

(5)法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

【対象事業】

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)北海道が定める社会的事業の分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）において、地域の課題解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。

ア．起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。

イ．提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。

ウ．起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）

(2)北海道内で実施する事業であること。

(3)令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに新たに起業する事業であること。

(4)公序良俗に反する事業でないこと。

(5)公的な資金の使途として、社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。

【対象経費】

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費