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海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標(抜け駆け対策商標を含む)を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

2026年度「海外出願支援事業」(2次募集)

【北海道】2026年度「海外出願支援事業」S-00008969

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと6日

2026年7月15日2026年8月21日 17:00

受付期間の 83% が経過(1週間以内

補助上限額

300万円

補助率

補助対象経費の1/2以内

応募締切

2026年8月21日 17:00

この補助金の対象(要件)

対象地域
北海道
従業員数の要件
300名以下
対象業種
建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
対象となる取り組み
販路拡大・海外
申請の条件
交付決定前の事前着手:不可複数回の申請:不可
事業完了の期限
2026年8月21日 までに補助事業を完了させる必要があります

応募資格

対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。


どんな事業・経費に使えるか

対象経費

外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等


制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

目的・概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。


補助額・補助率の詳細

補助率・補助限度額

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助限度額:補助金の上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。

①1企業に対する1事業年度内の補助限度額 300万円

②1出願に対する1事業年度内の補助限度額

(ア)特許出願 150万円

(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(抜け駆け対策商標登録出願は除く) 60万円

(ウ)抜け駆け対策商標 30万円

※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 


公募の実績と傾向

同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ(2022年以降の観測分)では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

備考

募集期間:2026年7月15日(水)~2026年8月21日(金)【17時必着】

・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。

・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。

・申請内容を審査の上、採否を決定します。

・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。)

・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数は公表されます。

(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません


公募要領

  • 2026_kaigaisyutuganbosyuyoko_2nd.pdf

交付要綱・概要

  • 海外出願支援事業実施要領.pdf

ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

〒060-0001

 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部

 相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form 

   E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp


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この補助金、申請まで頼みたい:事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が相談を受けています。

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まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。