自社の温室効果ガス排出量を可視化するシステムの導入および使用経費を最大15万円補助します。
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金S-00008943
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年4月1日 〜 2027年3月31日 17:00
受付期間の 37% が経過（余裕あり）
補助上限額
15万円
補助率
補助対象経費の2分の1
応募締切
2027年3月31日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 福岡県
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
補助対象事業
補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。
※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
■参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php
目的・概要
市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。
■補助対象者
市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。
(1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者
(2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者
※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。
※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者とします。
補助額・補助率の詳細
補助上限額
補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。
(1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者：15万円
(2)上記(1)以外の者：10万円
※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。
※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイト
https://koga-zc-challengers.jp/
補助率
補助対象経費の2分の1
申請方法・スケジュール
申請方法
以下の手続きにより申請を行ってください。
(1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。
(2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。
(3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。
(4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。
■お問合わせ先
古賀市役所 環境課 環境整備係
住所：〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1
電話番号：092-942-1127
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。