東海市への新規立地を強力支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付
【東海市】東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）
【東海市】東海市企業立地交付金S-00008924
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年4月1日 〜 2027年3月31日 16:00
受付期間の 37% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。
応募締切
2027年3月31日 16:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 愛知県東海市
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業学術研究、専門・技術サービス業
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
以下の要件をすべて満たす企業が対象です。
- 市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業であること。
- 市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（※次世代産業分野の場合は緩和規定あり）。
- 敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
- 新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
- 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
地理条件
愛知県東海市内（原則として工業地域、工業専用地域）
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業が対象となります。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
備考
- 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
- 「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、要件緩和（準工業地域等も対象可）および交付額の増額措置（3年間100%）があります。
- 着工前の事前協議が必要です。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。