空調設備やボイラー等の高効率化、太陽光発電の導入など、中小企業等のCO₂排出削減の取組を支援します。
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金S-00008731
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年4月27日 〜 2027年3月31日 17:00
受付期間の 32% が経過（余裕あり）
補助上限額
500万円
補助率
1/2
応募締切
2027年3月31日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 埼玉県
- 従業員数の要件
- 300名以下
- 対象業種
- 建設業製造業サービス業（他に分類されないもの）運輸業、郵便業卸売業、小売業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業医療、福祉
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
対象事業者
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）
ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。
※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。
※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。
詳細はホームページをご確認ください。
対象事業所
・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所
・自ら所有又は賃貸借している事業所
※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外
（例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合）
（例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など）
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
補助額・補助率の詳細
補助率・補助上限額
補助対象経費の2分の1・上限500万円
※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。
※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。
申請方法・スケジュール
申請期間
令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで
申請方法
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
補助対象機器
補助対象経費が60万円以上の➀～③の事業 ※ただし、CO₂排出量が削減されること
①高効率設備*への更新
空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備など
・既存設備は15年以上使用していると認められる設備（製造から15年以上経過している設備）であること
・照明設備は対象外
・能力増強は原則対象外
②再生可能エネルギーの利用設備
太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置など
・年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること
・太陽光発電は蓄電池を同時に導入すること
※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能
③CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入など
・設備更新の場合は、高効率設備*への更新であること
高効率設備*について
以下のいずれかに該当していること
➀省エネ法のトップランナー基準を達成している設備（基準達成率100%以上の設備）
②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業（Ⅲ）設備単位型」の補助対象設備（下記HP参照）
https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
③その他の設備（一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が確認できるもの）
※③の対象となる設備は、①、②で対象となっていない種類の「設備」です。
公募要領
- youryou_kinkyutaisaku080331.pdf
交付要綱・概要
- youkou_r7hosei_kinkyutaisaku0804.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
お問合わせ先
埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当
住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎2階
電話番号：048-830-3021
E-mail：a3030-29@pref.saitama.lg.jp
FAX：048-830-4777
参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。