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令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

フィンテック企業に対する海外進出支援事業S-00008724

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと135日

2026年6月17日2026年12月28日 23:45

受付期間の 30% が経過(余裕あり

補助上限額

300万円

補助率

1/2

応募締切

2026年12月28日 23:45

この補助金の対象(要件)

対象地域
東京都東京都
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
分類不能の産業金融業、保険業
対象となる取り組み
新規事業販路拡大・海外
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
事業完了の期限
2027年3月31日 までに補助事業を完了させる必要があります

細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。

どんな事業・経費に使えるか

補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。

(1)フィジビリティ調査

・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査

(2)海外展示会出展

・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。


補助対象事業者(一部抜粋)

本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。

①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。

※海外展示会に係る取組と令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可

③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。


補助対象経費

(1)フィジビリティ調査

①調査経費

(2)海外展示会出展

①出展料

②ブース設営費用

③通訳手配費用

④広告宣伝費


制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

目的

本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。


申請方法・スケジュール

交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金)


公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

1

観測できた期間

2025年

例年の受付開始

傾向は判定できず

公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。

  1. 2025/05/07 2025/12/27令和7年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)


公募要領

  • 【施行】令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金募集要領.pdf

交付要綱・概要

  • 【施行】フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金交付要綱.pdf

申請様式

  • 提出様式.docx

ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274


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