ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。
令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）S-00008721
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと24日
2026年6月1日 〜 2026年9月8日 17:00
受付期間の 76% が経過（1か月以内）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
2/3以内
応募締切
2026年9月8日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 新規事業研究開発・実証省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
募集要項参照
どんな事業・経費に使えるか
助成対象経費
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和４年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
補助額・補助率の詳細
助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
申請方法・スケジュール
申請受付期間
令和８年６月１日（月）～令和８年９月８日（火）１７時００分
※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。
締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。
助成対象期間
交付決定日（令和９年２月１日予定）から最大１年６か月
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
3回
観測できた期間
2022〜2023年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2023/06/12 – 2023/07/10令和５年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）
- 2022/08/18 – 2022/09/30令和４年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）
- 2022/07/15 – 2022/09/15令和４年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
助成限度額
単独申請１，５００万円 共同申請３，０００万円
公募要領
- 単独申請募集要項.pdf
- 共同申請募集要項.pdf
申請様式
- R8_単独申請書.xlsx
- R8_共同申請書.xlsx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）事務局
TEL：042-500-3901
Email：zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。